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政府は、第7次エネルギー基本計画の年度内策定を目指している。2040年度を目標年度に、温暖化ガス削減と、それを実現するための電源構成を設定するが、再生可能エネルギーの比率をどのように設定するのかが焦点のひとつになっている。
第7次エネルギー基本計画を年度内策定へ 再エネ電源比率が焦点
経済産業省と国土交通省は9月27日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖(東側)」、「和歌山県沖(西側・浮体)」の3つの海域を新たに「準備区域」として整理したと発表した。
【洋上風力第4ラウンド】秋田市沖、和歌山県沖東側と西側の計3海域を準備区域に、有望な区域は対象なし
経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。
経産省、浮体式洋上風力の低コスト化を実証 事業者を公募へ
経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県酒田市沖」を再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に整理した。「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の2海域が促進区域に指定され、洋上風力発電の第3ラウンドとして年内にも公募を開始する。
山形県酒田市沖が有望な区域に 青森沖と山形沖を促進区域に指定
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