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洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会合が昨年11月、福岡県北九州市で開かれた。全国から18の自治体が集まり、現状と課題を共有した。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第4回法定協議会を今月19日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約の最終案について議論する。

風力発電による電気は、CO2排出量の削減を目指す需要家の間でニーズが高まっている。PPAやアグリゲーションビジネスの活用によって、風力ビジネスの可能性が膨らむ。

洋上風力第２ラウンドの「新潟県村上市・胎内市沖」の陸上工事について、発電事業者である村上胎内沖洋上風力発電株式会社が、興味関心のある企業からのエントリーシートの受け付けを開始した。

自然エネルギー財団は、日本における「着床式洋上風力発電導入の地域経済分析」を公表した。洋上風力発電が地域にどのような恩恵をもたらすのかについて地域付加価値を独自に試算している。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第3回法定協議会を今月8日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約のたたき台について議論する。

北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

北海道檜山沖の法定協議会初会合が12月18日、江差町で開かれた。沿岸の町長からは、法定協で設置海域の境界や固定資産税に関する議論を求める意見が出された。