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ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案が5月17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。防衛相が指定する区域で届け出を義務付ける。

陸上風力発電の設置規制法が可決、成立「自衛隊レーダーへの影響を防止」

洋上風力第3ラウンドで事業者を公募している青森県日本海南側で、新たに住友商事と東京電力リニューアブルパワーが3月14日、共同で事業計画を公表した。同海域で環境影響評価を実施するのは、これで9事業体となった。

【第3ラウンド最新動向】 青森県日本海南側、9事業体が環境アセス実施 住商・東電グループが参入

政府は3月1日、ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を閣議決定した。防衛相が指定した区域で発電事業者に事前の届け出を義務付ける。

陸上の風車建設を規制へ 法案を閣議決定「自衛隊レーダーへの影響を防止」

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