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陸上風力発電の設置規制法が可決、成立「自衛隊レーダーへの影響を防止」

ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案が5月17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。防衛相が指定する区域で届け出を義務付ける。

(アイキャッチ画像 航空自衛隊大湊分屯基地 青森県むつ市)

防衛相が区域を指定
事前の届け出を義務付け

航空自衛隊 御前崎分屯基地

航空自衛隊御前崎分屯基地(静岡県御前崎市)

航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、石川県輪島市など全国28カ所に設置されている。立ち並んだ大型の風車は、航空自衛隊レーダーの電波を反射し、正確な目標探知を妨げる恐れがあるとされている。

通称「防衛・風力発電調整法案」は、風力発電設備が、自衛隊のレーダーなどに障害を及ぼすおそれがあることを踏まえ、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組みなどを制度化する内容だ。法案では、自衛隊や在日米軍の施設周辺を対象に、防衛相の告示で区域を指定し、新たな風車を建設する際には、発電事業者に事前の届け出を義務づける。

今後決定する指定区域は、全国28カ所の警戒管制レーダー周辺などを想定している。在日米軍施設周辺も対象となる可能性がある。

木原防衛相
自衛隊活動に必要な法律

木原防衛相は今年3月の記者会見で「自衛隊などの円滑かつ安全な活動を確保するために必要な法案であり、引き続き丁寧にご説明を行い、国会での早期の成立を期してまいります」と話した。

DATA

防衛大臣記者会見


取材・文/高橋健一

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