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政策・制度

陸上の風車建設を規制へ 法案を閣議決定「自衛隊レーダーへの影響を防止」

政府は3月1日、ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊のレーダーの運用への影響を防ぐため、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を閣議決定した。防衛相が指定した区域で発電事業者に事前の届け出を義務付ける。

防衛相が区域を指定
事前の届け出を義務付け

航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、石川県輪島市など全国28カ所に設置されている。立ち並んだ大型の風車は、航空自衛隊レーダーの電波を反射し、正確な目標探知を妨げる恐れがあるとされている。

通称「防衛・風力発電調整法案」は、風力発電設備が、自衛隊のレーダーなどに障害を及ぼすおそれがあることを踏まえ、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組みなどを制度化する内容だ。法案では、自衛隊や在日米軍の施設周辺を対象に、防衛相の告示で区域を指定し、新たな風車を建設する際には、発電事業者に事前の届け出を義務づける。

木原防衛相
自衛隊活動に必要な法案

木原防衛相は閣議後の記者会見で「自衛隊などの円滑かつ安全な活動を確保するために必要な法案であり、引き続き丁寧にご説明を行い、国会での早期の成立を期してまいります」と話した。

DATA

防衛大臣記者会見


取材・文/高橋健一

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