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洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会合が昨年11月、福岡県北九州市で開かれた。全国から18の自治体が集まり、現状と課題を共有した。

新潟県は12月18日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「村上市・胎内市沖」の陸上関連工事について、県内企業を対象とした説明会を開催する。

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、7月に第１号の非課税風力発電事業を認定した。

近い将来、領海を越えて排他的経済水域（EEZ）での操業も予想される浮体式洋上風力発電。漁業と共生するうえで、政府や都道府県に期待することについて、元水産庁長官で東京水産振興会 理事の長谷成人氏に話を聞いた。

五島市民電力は、洋上風力発電で作った電気を需要家に届ける役割を担っている。風車のメンテナンス事業を営むイー・ウィンドの代表取締役であり五島市民電力の代表取締役社長でもある橋本武敏氏に、五島市民電力に託した思いについて詳しく話を聞いた。

長崎県五島市を拠点に、風力発電設備のO&M事業を全国展開するイー・ウィンド。技術者の育成に力を入れるほか、島内の企業とも風力メンテナンスチームを構築したという。洋上風力が地域にもたらしたインパクトについて、代表取締役の橋本武敏氏に話を聞いた。

日本で初めて、浮体式洋上風力発電の商用運転を始めた長崎県五島市。今、風車が作った電気は地域新電力を通して地域に供給されている。これによって地域に何がもたらされたのか、また、建造中のウインドファームや地域脱炭素の方向性について、市の担当者に詳しく聞いた。

「脱炭素社会」の実現に向けて国が再生可能エネルギー導入の「切り札」と位置付けているのが洋上風力発電。この普及を積極的に推進する全国の８自治体が協議会を立ち上げた。８自治体の首長はそろって、それぞれの地元で「漁業との共生」を図りつつ雇用促進ひいては地域経済の発展に向けて洋上風力発電プロジェクトが「追い風」となることへの強い期待を表明した。

洋上風力発電事業の有望区域に選定された山形県遊佐町沖では、多くの事業者が環境アセスメントの手続きを進めている。一方で、地域住民や海域利用者などで構成される検討部会では、自然環境や景観への影響を懸念する意見が寄せられた。

千葉県銚子市沖では、地域の漁業者など関係者との共生に向け、基金への支出や新会社の設立といった動きが活発化している。公募占用指針にも盛り込まれた基金では、漁場の実態調査などを行うとみられる。