「洋上風力」の検索結果

経済産業省は10月28日、第117回調達価格等算定委員会を開催した。洋上風力ラウンド事業について、過去のワーキンググループなどの議論を踏まえ、30円/kWh程度を目安とした案件形成の方針や事業環境整備の状況が報告された。

浮体式洋上風力の社会実装・大量導入の取り組みが着実に進んでいる。アジア太平洋地域への展開を想定した⼤⽔深・過酷環境実証や、浮体式主要部材の量産化に向けての研究開発が動き出した。

北海道大学は7月15日、同大水産学部（函館市）を拠点に、洋上風力発電の専門人材を育成する全学共通カリキュラムを新設すると発表した。今年度から一部を試行し、2029年度の全面実施を目指す。

経済産業省と国土交通省は10月8日、洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査の対象区域として、和歌山県沖東側と鹿児島県いちき串木野市沖の2海域を新たに選定した。北海道檜山沖では追加調査を実施し、事業性を再検討する。

ベスタスが、オランダ北海沖の「Ecowende洋上風力プロジェクト」で、国際的なプロジェクトマネジメントを表彰するIPMA Awardsを受賞した。Shell、中部電力、Enecoが出資した事業会社と、主要なステークホルダーが密接に連携し、複雑な工程を計画通りにコントロールした実績が評価された。

韓国の海洋土木企業YUJOOは、独自開発した「タイセル工法」を強みに日本市場へ本格参入する。小型ブロックを水中で一体化する技術は、洋上風力基礎の建設コスト削減と工期短縮に貢献する。

東京電力リニューアブルエナジー（東電RP）が、8月21日から千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業で計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。長年にわたって同海域で地盤固めの努力を重ねてきた東電グループが捲土重来を期して再挑戦する。

洋上風力発電市場において、専門人材の育成と確保は緊急の課題となっています。経済産業省の「洋上風力発電人材育成事業費補助金」は、国内における育成基盤の構築を目的に整備費用などを支援する制度です。制度の目的と活用事例を紹介します。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月18日、「地盤・海象・気象などの調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」を委託する事業者の公募を開始した。洋上風力発電の導入拡大と低コスト化に向け、サイト条件の適切な把握・評価を可能にする調査および観測技術の開発を推進する。

重量物の吊り上げや輸送を手がけるオランダのマムートが9月1日、日本法人「Mammoet Japan株式会社」を設立した。さらに8日には東京重機株式会社との協業を発表し、リンガークレーンの国内導入体制を強化する。