経産省とGEベルノバが官民協力の新たな枠組み　風力発電のサプライチェーン構築へ

2025/06/11

経済産業省は6月10日、米電力設備大手のGEベノルバと風力発電をはじめとする脱炭素電源についての官民協力の新たな枠組みを立ち上げることで合意した。サプライチェーン構築やエネルギー安全保障の分野で連携を強化する。

メイン画像：経済産業省とGEベノルバが官民協力（出典 経済産業省）

サプライチェーン構築と
エネルギー安全保障で官民協力

経済産業省とGEベルノバは、サプライチェーン構築、エネルギー安全保障、イノベーションなどの重要課題について継続的に議論・協働するための官民協力の新たな枠組みを立ち上げた。風力発電、水素・アンモニアや、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術を活用したガスタービンのイノベーション、さらに送配電や原子力エネルギー分野における新たな可能性などを主なテーマとして扱う。

この取り組みは、経済産業省資源エネルギー政策統括調整官の木原晋一氏、GEベルノバのチーフ・コーポレート・オフィサー兼チーフ・サステナビリティ・オフィサーのロジャー・マルテラ氏が出席した署名式で発表され、経済産業副大臣の古賀友一郎氏が立ち会った。

ユーラスHDや
三菱電気と覚書を締結

GEベノルバとユーラスHDが覚書を締結（出典 経済産業省）

またGEベルノバは同日、経産省の古賀副大臣の立ち会いのもと、ユーラスエナジーホールディングスとのあいだで、北海道北部における、再エネの導入とデータセンターの立地を一体的に実現するための覚書を締結した。さらにGEベルノバは、三菱電機とのあいだで脱炭素電源の普及において重要な送配電ソリューション高度化に向けた半導体分野における協力強化の覚書を締結している。

DATA

古賀経済産業副大臣が風力発電や水素などのエネルギー分野における企業間協力覚書署名式及び官民協力枠組み設立式に出席しました

取材・文／高橋健一