【洋上風力第1ラウンド】三菱商事 3海域からの撤退を正式表明　関係自治体に動揺広がる

2025/08/27

洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域について、事業主体の三菱商事は8月27日、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方針を正式に明らかにした。港湾の整備などに取り組んだ関係自治体では動揺が広がっている。

メイン画像：基地港湾として整備された能代港（秋田県能代市）

事業環境の変化を理由に
3海域から撤退を正式表明

秋田県能代市・三種町・男鹿市沖

三菱商事を中心とする企業連合は、2021年12月に洋上風力第１ラウンドで秋田県の「能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」と千葉県の「銚子市沖」の3海域をすべて落札した。しかし、今年2月に公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化を理由に事業の再評価を実施する考えを明らかにしている。これに対して、秋田県は早期に事業の方向性を示すよう三菱商事に申し入れていた。

三菱商事は8月27日、洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域から撤退する方針を正式に明らかにした。撤退の理由については、「本年2月に公表いたしました通り、公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化を受け、事業性の再評価を行いました結果、遺憾ながら3海域の開発を取り止めざるを得ないとの判断に至りました。地元の方々をはじめ、関係する皆様のご期待に応えられない結果となったことを重く受け止めております。2021年12月に当社が本事業の事業者に選定されて以降、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ危機に端を発し、サプライチェーンのひっ迫、インフレ、為替、金利上昇など、洋上風力業界を取り巻く事業環境は世界的に大きく変化し続けてきました。この変化に対応すべく、コスト、スケジュール、収入などあらゆる面において、当社として取り得る様々な手段・可能性を追求しながら事業性の再評価に取り組んで参りましたが、事業パートナー間で協議を行った結果、実行可能な事業計画を立てることは困難であるとの結論に至ったものです」と説明している。

記者会見する三菱商事 中西勝也社長（出典 三菱商事）

27日の会見で三菱商事の中西勝也社長は、「プロジェクトを進めることができず断腸の思いだ。期待に添えない結果となり申し訳なく思っている」と述べた。撤退を決断した理由については、「21年に落札して以降、世界的なインフレなどとともに風車メーカーによる値上げなどが重なって、コストが大きく膨らんだ。建設費用は当初見込んだ金額の2倍以上の水準となり、事業期間全体での売電収入よりも保守や運転の費用を含めた支出の方が大きく、事業計画の実現が困難との結論に至った」と説明した。

入札時の売電価格については、「入札時に見通せる事業環境に基づいて、十分な採算を確保したうえで、売電価格を算出した。事業環境の激変が今回の撤退という判断につながった」と話した。三菱商事は、24年度のグループ全体の決算で522億円の損失をすでに計上していて、追加の損失は限定的だとしている。

この計画は、国が再生可能エネルギーの普及に向けた洋上風力ラウンド事業の第一弾として事業者を公募し、三菱商事を中心とする事業体が異例の低価格を提示して3つの海域すべてを落札していた。当初の計画では、秋田県沖の2海域では2026年に着工し、「能代市・三種町・男鹿市沖」は28年12月に運転開始、「由利本荘市沖」は30年12月に運転開始、千葉県の「銚子市沖」は、25年に着工し、28年9月に運転開始する予定だった。

3つの海域で
事業者を再公募の可能性

基地港湾として整備された能代港（秋田県能代市）

三菱商事などの撤退に伴い、経済産業省と国土交通省は事業者を再公募する可能性もある。しかし、秋田県沖では第2ラウンド事業の「八峰町・能代市沖」や「男鹿市・潟上市・秋田市沖」の建設工事との関係で、仮に再公募を実施しても当初の計画どおりに事業を進めることができるのかは不透明な状況だ。

秋田県能代市では、「能代市・三種町・男鹿市沖」の事業に向けて、港湾の大規模な整備が進められてきた。国土交通省は2020年9月、能代港、秋田港（秋田県）、鹿島港（茨城県）、北九州港（福岡県）の4港を全国で初めて洋上風力を整備する際の拠点「基地港湾」に指定している。能代港では、洋上風車の部材の荷さばきや一時保管、組み立てを行うヤードを確保するため、海を埋め立てて10.4ヘクタールの埠頭を拡張した。秋田県は、2022年度から工事に着手し総事業費は60億円。拡張工事では、西側275ｍ、南側377ｍの外周護岸をL字型に囲むようにして築造し、内側に土砂を投入して埠頭用地として整備した。

三菱商事を中心とするコンソーシアムは、「能代市・三種町・男鹿市沖」の事業の建設の拠点港として能代港を活用する予定だった。この事業との重複を避けるため、第2ラウンドの「八峰町・能代市沖」では、建設の拠点港として北海道の室蘭港を活用する予定になっている。能代港を活用した事業が開始されるのはいつになるのか、関係自治体のあいだに動揺が広がっている。

能代市の斉藤滋宣市長は、「今回の決定は残念ではありますが、想定を大きく上回る環境変化が生じたうえでの判断であると認識しており、採算性の確保が難しければ事業実施は出来ないというのはやむを得ないと考えております。一方で、国が2050年カーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札に洋上風力発電を位置付けているなか、その適地であるという本地域沖の優位性は変わらないと認識しております。能代市といたしましては、今後の本地域沖における国の動向を注視し対応していくとともに、洋上風力発電の拠点化に向け、引き続き関連産業の集積、基地港湾の利活用を促進するよう取り組んでまいります」とコメントしている。

中部電力は
356億円の損失を計上へ

3海域の事業に参画していた中部電力グループのシーテックは、「本年2月に公表しました通り、公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化を受け、事業性の再評価を行いました結果、遺憾ながら3海域の開発を取り止めざるを得ないとの判断に至りました。
21年12月に当社が本事業の事業者に選定されて以降、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ危機に端を発し、インフレ、円安、サプライチェーンのひっ迫、金利上昇など、洋上風力業界を取り巻く事業環境は世界的に大きく変化し続けてきました。この変化に対応すべく、収入、コスト、スケジュールなどあらゆる面において、取り得る様々な手段・可能性を追求しながら事業性の再評価に取り組んでまいりましたが、事業性再評価結果に基づく三菱商事洋上風力の意向を踏まえ、事業パートナー間で協議を行った結果、事業継続は困難であるとの結論に至ったものです。地域の方々をはじめ、関係する皆さまのご期待に応えられない結果となったことを重く受け止めております。当社は、中部電力グループが掲げる「2030 年頃に保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320 万 kW 以上の拡大」という目標達成と、再生可能エネルギーの主力電源化への貢献に向け、引き続きグループ一体となって、洋上風力発電を含めた再生可能エネルギーの拡大に取り組んでまいります」とコメントしている。

中部電力は、グループ会社のシーテックが3海域の建設計画から撤退することに伴い、26年3月期に170億円の損失を見込んでいると公表した。同社は25年3月期に186億円を減損損失として計上している。

由利本荘市沖の事業に参画していた秋田市のウェンティ・ジャパンは、「株式会社ウェンティ・ジャパンは、三菱商事洋上風力株式会社を代表企業とする秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社を通じて、秋田県由利本荘市沖において発電事業者として洋上風力発電所の開発を進めて参りました。本年 2 月に代表企業の親会社である三菱商事株式会社が公表いたしました通り、公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化を受け、事業性の再評価を行ってきましたが、今般、誠に遺憾ながら、当海域の開発を取り止めざるを得ないこととなりました。当社としては、厳しい事業環境ではあるものの、事業実施に向けた検討を続けてきたところであり、忸怩たる思いですが、洋上風力発電のポテンシャルが高い当海域においては、今後も事業化の検討がなされるものと思われますので、地元の風力発電事業者として、引き続きその実現を目指して努力していく所存
です。当社は、再生可能エネルギー先進地の地域企業の誇りを胸に、これからも邁進してまいります」とコメントしている。ウェンティ・ジャパンは損失額を公表していない。

DATA

三菱商事 国内洋上風力発電事業に係る事業性再評価の結果について

中部電力 株式会社シーテックにおける国内洋上風力発電事業の開発取り止めに伴う当社の連結収支への影響

ウェンティ・ジャパン 秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業に係る事業性評価の結果について

取材・文／高橋健一