政策・制度

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、エネルギー安全保障が見直されるようになった。クリーンで信頼性の高いエネルギーを増加させ、エネルギー自立を強化するために、太陽光発電の国内製造へ政府支援措置が大きく求められている。

2021年の銀行法改正により、地方銀行が発電事業に参入する動きが増えている。発電事業の基礎となるファイナンス面をケアできるという点では、業界にとっては大きな革新であろう。金融機関の発電事業について、実例を交えながら解説する。

洋上風力公募の第1ラウンドで、三菱商事チームが3海域すべてを落札したことは記憶に新しい。経産省と国交省はこれを受け、より多様な事業者が参画できる環境を整えるべく、評価方法の見直しに着手した。6月末現在の検討状況を追った。

洋上風力ラウンド1の選定結果が発表されたことを受けて、日本風力発電協会（JWPA）はこのほど「今後の占用公募制度がより効果的・効率的な仕組みとなるように」との考えから提言を取りまとめ、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局、および経済産業省製造産業局に提出した。

洋上風力「促進区域」をめぐる実質的な第1戦（第1ラウンド）の入札結果発表から、3ヶ月が過ぎた。三菱商事チームによる超低価格での3海域総取りの衝撃は収まる気配を見せず、早くもルール見直しへの声が高まっている。第1ラウンドとは、何だったのか？

山形県の総合エネルギー政策アドバイザーを11年間務め、地域情勢にも詳しい山家公雄氏。金融のプロフェッショナルとしてエネルギー政策を注視し続けてきた。山家氏はいま、ラウンド1をどう評価し、何を危惧しているのか？　日本に洋上風力発電を根付かせていくための重要なヒントがある。

日本政府の「2050年カーボンニュートラル（脱炭素）」宣言や30年度の新たな温室効果ガス削減目標の「13年度比46％削減」、「洋上風力産業ビジョン」などについて、研究者はどう分析しているのか。京都大学の安田陽特任教授に聞いた。

日本での洋上風力発電システム導入促進に向けて、数多くのプロジェクトをリードしてきた東京大学の石原孟教授に、「洋上風力産業ビジョン」が掲げる「2030年までに10GW、40年までに浮体式も含む30GW～45GWの案件形成」などについて聞いた。

洋上風力の産業構想力強化に向けた官民協議会は2020年12月にまとめた「洋上風力産業ビジョン」で、「30年までの10GW」、「40年までの30GW～45GW」の方針を初めて打ち出した。一般社団法人 日本風力発電協会（JWPA）国際部長の上田悦紀氏に聞いた。