政策・制度

沖縄県は、洋上風力発電に適した候補地を探す調査の委託事業者を公募する。沖縄県全域を対象に導入の可能性を探るとともに、利害関係者を特定して情報の収集・整理を図り、来年3月までにゾーニングマップを作成する方針。

沖縄県の玉城デニー知事は3月20日の県議会予算特別委員会で、2023年度に新たに洋上風力発電に適した候補地を探す調査を実施する考えを明らかにした。極値風速などの規制をクリアする浮体式の設備の開発を期待して、洋上風力発電の導入の可能性を幅広く調査する方針。

山形県酒田市沖への洋上風力発電の導入可能性を検討する酒田沿岸域検討部会は3月2日、同市沖の南北約22キロのエリアを想定海域にして、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に選定されることを目指し、国に情報提供を行う方針を決めた。

日本郵船と共同で秋田県に洋上風力発電の作業員を育成する総合訓練センターを開設する日本海洋事業（神奈川県横須賀市）が今年1月、秋田県男鹿市に事務所を開設した。秋田県立男鹿海洋高校の潜水プールや近隣施設を活用して、国際標準を満たす洋上での緊急安全訓練を実施する計画だ。

経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。ここでは公募が始まった、秋田、新潟、長崎の計4海域をまとめて紹介する。

経済産業省と国土交通省は１月13日、洋上風力発電のセントラル方式を採用して来年度に実施を予定している調査対象区域について、「北海道岩宇、南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の3区域を選定した。セントラル方式は、風力開発の準備段階の調査や系統協議などを国が一括して行うもので、欧州で実績がある。

政府は、洋上風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電気を広域で融通するため、広域送電線の整備を過去10年の8倍以上のペースに引き上げる方針を決定した。22年12月に開催されたGX実行会議で、岸田文雄首相が整備計画を表明した。洋上風力発電の計画が相次ぐ秋田県では、首都圏への送電網の整備が進められている。

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進めている洋上風力発電事業に、海運最大手の日本郵船が参画する。バン・オード（オランダ）と共同で自己昇降式作業台船を保有・運航するほか、保守作業員の輸送船を保有・管理する業務を請け負う。海運の知見を生かし、洋上風力関連事業の拡大を目指している。

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進める洋上風力発電事業は、22年12月に公募占用計画が認定され、これから建設事業が動き出す。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは、秋田県内で関連部品のサプライチェーンの早期構築を目指している。洋上風力発電の第1ラウンド事業に参画する注目の企業を3回シリーズで特集する。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、2023年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「長崎県西海市江島沖」にはこれまでに欧州の再エネ事業会社や大手商社など2つの事業体が参入の意思を表明している。