政策・制度

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の法定協議会を今月13日に開催すると発表した。道内初の法定協開催で、事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業者との調整が大きな焦点となる。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした研究会を11月中旬に立ち上げる。県は11月7日、運営業務の受託候補者として国際航業を選定したと発表した。

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。

政府は10月24日、デンマークと浮体式洋上風力発電や水素・アンモニアの分野での技術協力で基本合意したと発表した。再生可能エネルギーの先進国と連携し、浮体式の導入拡大を目指す。

環境省は、洋上風力発電所の環境影響評価についての考え方や、技術的な手法を整理し、「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」を作成した。10月16日から同省のウェブサイトで公開し意見募集を実施している。

住友商事は、北海道石狩湾沖で最大出力100万kWの洋上風力発電計画を公表し、10月12日から環境影響評価の手続きを開始した。石狩市や小樽市などが面する石狩湾沖では、国内外の11の事業体が大規模な洋上風力発電計画を相次いで公表している。

国の認可法人・電力広域的運営推進機関が、北海道と本州の日本海側を結ぶ海底送電線ルートについて、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）付近で陸揚げして周辺の送電網につなぎ首都圏に送ることを有力候補としていることが明らかになった。

東京都は10月4日、脱炭素社会の構築につながる投資に資金提供する官民連携ファンド「サステナブルエネルギーファンド」の第1号案件として、北海道豊富町の陸上風力発電プロジェクトに投資したと発表した。

環境省の検討会が、洋上風力発電の新たな環境影響評価制度についての提言をとりまとめた。発電事業者が決定するまでは国がアセスの中心を担うもので、事業者側にとっては環境影響評価の4段階の手続きのうち2段階が不要になるとしている。

経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県酒田市沖」を再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に整理した。「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の２海域が促進区域に指定され、洋上風力発電の第3ラウンドとして年内にも公募を開始する。