政策・制度

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の本年度総会が7月12日、長崎県五島市で開かれた。国への要望活動の実施に向け、「セントラル方式」の制度設計を早期に進めることなどについて意見集約を図ることを決めた。

政府は7月14日、港湾整備促進法に基づく「2023年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。新潟港や酒田港など全国の70港でふ頭用地などの整備を進める。洋上風力発電の導入に向けて、インフラ整備の促進が期待される。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定する秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖で新たな動きが明らかになった。JERAは7月12日、同海域で実施している環境影響評価の手続きに電源開発、伊藤忠商事、東北電力の3社が新たに参画すると公表した。

経済産業省と国土交通省は6月30日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を締め切った。第1ラウンドと同様に、各事業体が売電価格をどのように算定したのかが重要なポイントになりそうだ。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を6月30日に締め切る。秋田、新潟、長崎の4海域で、これまでに計21事業体が環境影響評価を実施しているが、すべての事業体が入札に参加するかは不透明な状況だ。

経済産業省と国土交通省は6月23日、有識者や業界団体などで構成する浮体式産業戦略検討会の初会合を開催した。政府は、検討会の議論を踏まえ、今年度中をめどに今後の産業戦略と導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む方針だ。

佐賀県は6月5日、唐津市沖で検討している洋上風力発電事業に関する「漁業振興方針策定委託」の企画提案競技を公告した。「漁業協調型洋上風力発電事業」のあり方について必要条件を整理する方針。

国が事業者を公募している「新潟県村上市、胎内市沖」の洋上風力発電事業について、新たにSSEパシフィコが事業計画を公表し、環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を5月22日から開始した。同海域の公募は8つの事業体が争う構図となり、競争がさらに激化するとみられている。

政府は今年4月、今後5年間の海洋基本計画を決定し、排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電の導入に必要な法整備を進める方針を盛り込んだ。EEZへの拡大に向けてどのような取り組みが必要なのかについて、国際法学者で上智大学教授の兼原敦子氏に話を聞いた。

近い将来、領海を越えて排他的経済水域（EEZ）での操業も予想される浮体式洋上風力発電。漁業と共生するうえで、政府や都道府県に期待することについて、元水産庁長官で東京水産振興会 理事の長谷成人氏に話を聞いた。