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秋田県は、洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」で事業実施予定者が撤退を表明したことを受け、先行して設備投資を実施した県内企業の借入利子の一部を助成する。2月13日まで申請を受け付ける。

足利大学総合研究センター特任教授の永尾 徹氏が11月27日、「風力発電の国産化の動き」というテーマで講演した。永尾氏は「風車の国産化をエネルギー安全保障として明確に位置づけるべき」と訴えた。

洋上風力ラウンド事業のあり方について議論する国の合同会議が12月17日に開かれ、事業環境整備と新たな公募制度の方向性をとりまとめた。国は今後、新たな公募制度の指針を策定し、年明け以降に第1ラウンド3海域の再公募を実施する方針だ。

三菱商事が撤退した洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の法定協議会が11月27日に開かれた。新たな選定事業者に地元港湾の積極的な活用を求めるとともに、地域に還元する基金については合計出力に乗じた金額とする意見をまとめた。

洋上風力事業を完遂させる新たな公募制度について審議する国の合同会議が12月3日に開かれた。業界団体から事業実現性の適切な評価と、サプライチェーン形成の定義の明確化を求める意見が出された。

洋上風力第1ラウンド3海域の再公募に向けての国の手続きが動き出した。経済産業省と国土交通省は11月26日、3つの海域の気象・海象・海底の調査結果の情報提供の申請受け付けを開始した。

政府は年明け以降に洋上風力第1ラウンド3海域の再公募を実施する。11月18日に開催された合同会議で公募制度の見直し案を示し、了承された。次回の公募では応札価格に下限と上限を設ける。

洋上風力第1ラウンドで事業者が撤退した「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の第7回法定協議会が11月27日に開催される。今後の対応について意見集約に向けて議論する。

洋上風力発電を完遂させるための事業環境整備の見直し案が11月19日、国の合同会議で公表された。第2・第3ラウンド事業者のみを対象に長期脱炭素電源オークションへの参加や公募占用計画の変更などを認める内容で、委員から特に異論は出されず了承された。

洋上風力発電の事業環境整備について議論する国の合同会議が11月10日に開かれた。国側は洋上風力の持続可能な基盤を確立するため、第2・第3ラウンドの選定事業者への政策措置の検討を進める考えを強調した。