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三井物産の会長で日本貿易会の安永竜夫会長は9月17日の定例記者会見で、洋上風力発電の事業環境整備について「官民が双方で勉強して案件を実現していくには何が必要かを協議していくことが必要ではないか」と述べた。

洋上風力第１ラウンドの3海域からの全面撤退は、各方面に大きな影響を与えている。そのなかでも、三菱商事が中心となって進めてきた地元の漁業関係者との連携の行方に不安が広がっており、洋上風力の地域共生に暗い影を落としている。

政府は、三菱商事が3海域から撤退したことを受けて、洋上風力発電の電源投資を確実に完遂させるための事業環境整備についての議論を本格化する。9月11日の有識者会議では、年内に具体策をとりまとめる方針を示した。

三菱商事が撤退を表明してから初めての秋田沖2海域の法定協議会が9月4日に開かれ、経済産業省は年内に事業環境整備の方向性を示し、速やかな再公募の実施を目指す考えを強調した。

三菱商事が撤退を表明した「千葉県銚子市沖」の法定協議会が9月8日に開催される。国や千葉県から再評価の結果と今後の流れを説明する予定。

大手商社の三菱商事が、洋上風力第1ラウンドの秋田、千葉計3海域からの撤退を決めたことについて、武藤経済産業大臣は8月29日の会見で、地元の意向を踏まえたうえで再公募を速やかに検討する考えを示しました。

洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域について、事業主体の三菱商事は8月27日、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方針を正式に明らかにした。港湾の整備などに取り組んだ関係自治体では動揺が広がっている。

洋上風力発電の第1ラウンド事業をFITからFIPへ制度転換（FIP転）することについての議論が大詰めを迎えている。６月24日の有識者会議ではFIP転をおおむね容認する方向性が示され、制度変更後の第2・第3ラウンド事業者への「配慮措置」が今後の焦点になりそうだ。

洋上風力第１ラウンド事業の再検討を表明した三菱商事について、秋田県の佐竹敬久知事は3月3日の県議会予算特別委員会で、「三菱商事は今年の夏ごろまでに結果を出したいと説明している」と答弁した。

洋上風力発電の基地港湾に指定されている秋田県能代市の能代港で拡張した埠頭（ふとう）の外周護岸がほぼ完成した。SEP船や大型部材を運ぶ船が寄港する4万トン岸壁の整備は、今年の夏に完成する見通しだ。