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経済産業省は5月15日、風力発電設備の技術基準の解釈と定期自主検査の方法の解釈に関する一部改正案を公表し、意見募集を開始した。秋田県内で相次ぐブレード破損事故を受けた措置で、事業者の管理体制強化を促す。

経済産業省は、今年4月に秋田県男鹿市で発生したブレード折損事故を受け、全国の風力発電事業者に対し、落雷検出データの管理体制の総点検を求める緊急要請を行った。男鹿市の事例では、運転停止中に落雷検出装置が作動せず、長期間にわたり雷撃被害の有無を把握できていなかったことが明らかになっている。

昨年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、発電事業者が1月21日、最終報告書を公表した。過去の落雷によって、ブレード内部が損傷した状態で運転を継続したことなどが原因と推定されるとしている。

秋田県男鹿市の陸上風力発電設備で発生したブレードの破損事故を受け、発電事業者の「風の王国・男鹿」は、今月23日から破損したブレードを含む3本すべてを撤去し、事故原因の調査を本格化する。保守点検を担う会社は、自社が納入したドイツ・エネルコン社製のすべての風車ブレードを対象に緊急点検を実施している。

秋田県男鹿市で風車のブレードが折れた事故を受けて、県内の沿岸部にある男鹿市、秋田市、能代市などの自治体は14日までに、発電事業者に対して臨時点検や安全管理の徹底を要請した。

秋田県男鹿市で4月12日、海沿いに設置されている陸上風力発電所のブレードが根元近くから折れているのが発見された。昨年5月に秋田市でブレードが落下した風車と同機種で、同じ会社が保守管理を請け負っていた。地理的な条件も秋田市の現場と酷似している。

昨年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、発電事業者のさくら風力が1月21日、最終報告書を公表した。「構造上の問題」による炭素繊維強化プラスチック製スパーキャップの損傷と、「損傷箇所が点検の範囲外」となっていたことが原因と推定されると結論づけている。

今年5月に秋田市で発生したブレード落下事故を受けて、市は11月7日、風車の設置や管理に関する独自の安全確保策を検討する考えを明らかにした。市の新エネルギービジョンに安全確保策を盛り込む方針だ。

秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故で、風車メーカーが2020年7月に「中間レセプタ」と呼ばれる避雷針の役割を果たす部品を取り外していたことや、ブレード内で補強板の破損や焦げ跡が確認されたことがわかった。

秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故で、経済産業省は6月11日、原因究明に向けた審議会を近く開催する意向を表明した。破損したブレードは、茨城県のメンテナンス会社の施設に運ばれて原因調査を進めている。