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海洋産業研究・振興協会は6月21日、洋上風力発電に取り組む事業者や商社など9社と連携して「洋上風力人材育成推進協議会」(ECOWIND)を設立した。経済産業省も産業界の取り組みを支援する考えだ。

洋上風力の人材育成へ 発電事業者や商社など9社が協議会設立

洋上風力第2ラウンドは、2022年10月に改定した公募選定基準に従って審査された。発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定や、早期運転開始の計画を高評価にするなどの基準変更が反映された落札結果となった。洋上風力産業のサプライチェーン構築に黄色信号だ。

【第2ラウンド深堀り解説②】ゼロプレミアムの波紋、4海域は大手企業連合が選定事業者に

洋上風力第2ラウンドで公募していた4海域の選定事業者が出そろった。1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けたこともあって、公募参加を見送る事業体が相次ぎ、4海域でそれぞれ別々の企業連合が選定された。

【第2ラウンド深堀り解説①】第2ラウンド4海域 それぞれ別々の企業連合が選定事業者に

洋上風力第3ラウンドで事業者を公募している青森県日本海南側で、新たに住友商事と東京電力リニューアブルパワーが3月14日、共同で事業計画を公表した。同海域で環境影響評価を実施するのは、これで9事業体となった。

【第3ラウンド最新動向】 青森県日本海南側、9事業体が環境アセス実施 住商・東電グループが参入

住友商事は、北海道石狩湾沖で最大出力100万kWの洋上風力発電計画を公表し、10月12日から環境影響評価の手続きを開始した。石狩市や小樽市などが面する石狩湾沖では、国内外の11の事業体が大規模な洋上風力発電計画を相次いで公表している。

北海道石狩湾沖 11事業体が洋上風力発電計画

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