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NEDOは7月23日、風車生産技術研究開発に関する事業者公募の予告を公表した。アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向け風車および部品の国内安定供給と、サプライチェーン強靱化に資する取り組みを推進する。

福井県は、海洋再生可能エネルギー整備法に基づく準備区域に整理された「福井県あわら市沖」において、「令和８年度あわら市沖洋上風力発電案件形成促進業務」の委託事業者を公募する。対象海域における船舶航行の安全性を確保するための基礎情報を収集・整理する。

愛知県は、田原市・豊橋市沖で進められている浮体式大規模実証を見据え、「洋上風力発電導入検討調査業務」の委託事業者を公募する。県内初となる洋上風力発電設備の設置に際し、発電設備の導入が地元の漁業者に与える影響を精緻に把握し、丁寧な合意形成を進めることが目的だ。

環境省は6月22日、「浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業（うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業）」の公募を開始した。地産地消を目指す地域での各種調査や事業性検証、導入計画策定を支援するものである。

経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改訂を公表した。今後は洋上風力第1ラウンド3海域の事業者公募に向け、6月中にも各海域ごとの指針案公示といった具体的な手続きが順次開始される見通しだ。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月4日、日本の周辺海域における洋上風力発電の導入拡大に向けて、事業性評価や国内外の動向調査などを委託する事業者の公募を開始した。日本国内だけでなく諸外国の最新技術や市場動向を網羅的に把握するための調査も一体的に実施する。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月27日、「浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査」の公募を開始した。風車産業の国内立地促進や、基準・認証・試験スキームの国内体制構築に向けた課題整理を行い、国際競争力の強化を図る。

静岡県は、遠州灘沖における洋上風力発電の本格的な導入検討に向けて、地域の合意形成や専門的な調査を包括的に支援する委託事業者の公募を開始した。地域住民や関係団体との対話を円滑に進めるための体制構築と、意思決定の基礎となる科学的・客観的なデータ収集を目的としている。

鹿児島県は、いちき串木野市沖における洋上風力発電の事業化に向けて、船舶航行の安全性確保や地域経済への波及効果を検証する業務を委託する事業者を公募する。専門的な実態調査を通じて具体的な区域図を作成するとともに、フォトモンタージュや経済予測を用いて地域住民の合意形成を推進する。

和歌山県は洋上風力発電事業を検討している「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の2つの海域で漁業操業実態調査を委託する公募型企画プロポーザルについて、委託契約候補者にいであ株式会社を選定したと発表した。