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早ければ年内に選定事業者が公表される洋上風力第４ラウンド以降の展望のほか、各地域で期待される着床式・浮体式のサプライチェーン構築による産業振興、ゼロカーボンの推進、世界が注目する最先端の技術トレンドを紹介します。

経済産業省は11月21日、洋上風力第4ラウンドから再エネ海域利用法の評価基準を見直す方針を示した。迅速性の評価については、港湾の利用期間に依存せず、各海域統一の考え方を設定することとしている。

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

全国各地で導入が進む洋上・陸上風力発電。北海道石狩市と寿都町の政策責任者、「地域イノベーション論」の研究者、最先端テクノロジーの開発企業などをお迎えして、オンラインイベントを開催します！事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

岩手県久慈市は、脱炭素先行地域へのオフサイト陸上風力発電の導入についての公募型プロポーザルを実施する。市では、電気の地産地消の取り組みを提案書に盛り込むことを求めている。

福井県は、あわら市沖への洋上風力発電導入による経済波及効果に関する基礎調査を実施する。地元企業へのアンケートや発電事業者へのヒアリングなどを委託する事業者を公募する。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される

和歌山県は、洋上風力発電の導入について、県内の漁業関係者による検討会を設置する。委員会の運営に必要な資料の作成や情報提供、助言などを行う委託事業者を公募している。

経済産業省は今年1月、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。公募が始まった、青森、山形の計2海域をまとめて紹介する。

洋上風力第3ラウンドの公募が始まった。第2ラウンドと大きく異なるのは発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定を撤廃したことだ。欧米の入札システム調整を見習うべき。