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浮体式洋上風力技術研究組合は10月28日、第2回国際フォーラムを都内で開き、欧州の浮体式先進国と連携して、世界標準の量産化技術の確立と低コスト化の実現を目指す考えを強調した。寺﨑正勝理事長と髙清彦事務局長に今後の展望について話を聞いた。

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、7月に第１号の非課税風力発電事業を認定した。