「地産地消」の検索結果

ユーラスエナジーホールディングスは再エネのバリューチェーン構築の一環として、コーポレートPPAによる電力供給の拡大を進めている。東北・新潟の7県で大手コンビニエンスストアの各店舗に風力発電の電気を供給し、「地産地消」の取り組みを開始する。

環境省は、今年度の浮体式洋上風力導入促進事業で、エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業について、石川県輪島市沖と福岡県北九州市沖の提案を採択した。

岩手県久慈市は、脱炭素先行地域へのオフサイト陸上風力発電の導入についての公募型プロポーザルを実施する。市では、電気の地産地消の取り組みを提案書に盛り込むことを求めている。

環境省は4月19日、地域の脱炭素化ビジネスを構築するため、浮体式洋上風力発電によってエネルギーの地産地消を目指す地域の各種調査や事業性・二酸化炭素削減効果の検証などを実施し、将来の導入に向けた計画策定を行う事業の新規公募を開始した。

青森県中泊町が3月25日、日本風力開発などとともに特別目的会社を設立し、同町の漁港区域内に2029年完成を目指して洋上風力発電設備を建設する方針を正式に明らかにした。

千葉県銚子沖に10年前、洋上風力発電の実証機が設置された。2017年に撤去される予定だったが、地元からの要望で存続することになり、2019年に商業運転に移行した。１本の洋上風車は、地域振興のシンボルのような存在になっている。

洋上風力発電の第１ラウンド事業が動き出した。千葉県銚子市では、三菱商事が昨年11月に支店を開設し、三菱商事洋上風力とともに市や漁協などと連携して地域活性化につながる共生策を進める方針。施策のひとつとして、市内のローソンで、銚子発の地域産品の販売がスタートした。