浮体式洋上風力 地産地消ビジネス計画策定事業の公募開始
2024/04/24
環境省は4月19日、地域の脱炭素化ビジネスを構築するため、浮体式洋上風力発電によってエネルギーの地産地消を目指す地域の各種調査や事業性・二酸化炭素削減効果の検証などを実施し、将来の導入に向けた計画策定を行う事業の新規公募を開始した。
浮体式洋上風力の
地域循環共生圏の構築を目指して
福島県沖で浮体式実証研究事業＝2016年7月(出典 経済産業省)
浮体式洋上風力発電の導入に際しては、一定の設備利用率や面積などを確保できる海域が指向される。それに加え、浮体の係留索や設置に適した海底地形・海象条件などとの適合、周辺地域を含めた需要先とのアクセスを踏まえた事業性や電力需要等を踏まえた出力変動対策、環境保全・社会受容性等の確保など、多種多様な検討も不可欠である。
この事業では、日本国内における浮体式洋上風力発電の導入を加速するため、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査や当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の検証などを実施し、将来の導入に向けた計画を策定することにより、地域における自立的な脱炭素化ビジネスの形成、第5次環境基本計画に掲げられている地域循環共生圏の構築を促進することを目的としている。
公募実施期間は
5月17日まで
公募実施期間は、４月19日から5月17日まで。公募対象は地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）など。採択件数は１～５件程度。補助率は4分の3以内。補助上限額は３億円。最終的な実施内容や交付決定額は、浮体式洋上風力導入促進事業審査委員会の審査結果を踏まえて決定する。
■公募実施期間
2024年4月19日（金）～ 2024年5月17日（金）17:00
■公募要件
対象：地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）など
採択件数：1～5件程度
内容：補助（補助率4分の3以内）
予算額：3億円
補助上限額：３億円
■実施期間
原則として2年以内
■応募できる事業者の要件
本事業に応募できる者は、下記に該当する者とする。
ア 地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）
イ 民間企業
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
エ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
オ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
カ 法律により直接設立された法人
キ その他環境大臣が適当と認める者
※ただし、イ～カの事業者は代表事業者と共同で実施する場合にのみ申請ができる。
DATA
令和６年度浮体式洋上風力導入促進事業 （うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業）の公募について
取材・文／高橋健一
