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北海道は昨年10月、「HOKKAIDO洋上風力産業推進ネットワーク」を設立し、今年度から本格的に動き出す。産官学で構成するもので、道内の洋上風力発電事業の情報共有や企業の参画を促すのが目的だ。導入・供給・立地のすべてにおける北海道の強みを発揮して洋上風力の拡大を目指す。

北海道島牧村の沖合で、関西電力が出力60万kWの洋上風力発電所の事業計画を公表し、環境影響評価の手続きを進めている。島牧沖では、これまでに5つの事業体が計画を公表しているが、利害関係者との調整が大きな課題となっている。

経済産業省、国土交通省、北海道は3月19日、檜山沖の第4回法定協議会を開催した。地域との共存共栄や、サケを中心とした漁業者に配慮することなどを条件に促進区域の指定に同意した。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第4回法定協議会を今月19日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約の最終案について議論する。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第3回法定協議会を今月8日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約のたたき台について議論する。

北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

北海道檜山沖の法定協議会初会合が12月18日、江差町で開かれた。沿岸の町長からは、法定協で設置海域の境界や固定資産税に関する議論を求める意見が出された。