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全国の洋上風力発電施設の立地自治体や導入を目指す自治体で構成される「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」（会長・斉藤滋宣秋田県能代市長）は3月25日、経済産業省、総務省、国土交通省を訪問し、洋上風力発電の着実な導入と地域振興を柱とした制度設計を求める要望書を提出した。特に、洋上風力を電源立地地域対策交付金の対象に加えることを強く働きかけた。

昨年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、発電事業者のさくら風力が1月21日、最終報告書を公表した。「構造上の問題」による炭素繊維強化プラスチック製スパーキャップの損傷と、「損傷箇所が点検の範囲外」となっていたことが原因と推定されると結論づけている。

経済産業省は8月26日の有識者会議で、第2次洋上風力産業ビジョンとして浮体式洋上風力などに関する新たな産業戦略を公表した。しかし、現状では洋上風力発電の事業採算性や予見性が不透明となっている。新たなビジョンを活きたものにするためには、魅力ある市場とするための具体策の提示が緊急の課題となっている。

国は、洋上風力第4ラウンドから事業者の公募制度を見直すことを正式表明した。第1、第2ラウンドだけでなく、第3ラウンドの選定事業者も含めて、改訂した公募制度を条件付きで適用することを検討している。

経済産業省の調達価格等算定委員会が11月26日に開かれ、洋上風力発電の事業期間に起こるインフレや為替変動のリスクについて、40％を上限にウクライナ危機と同様な物価変動にも対応可能な水準を参考に設定する案が示された。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

青森県中泊町の漁港区域で、町や日本風力開発などが計画している洋上風力発電について、経済産業省は5月22日、再生可能エネルギー発電事業計画を認定した。日本風力開発は「漁業・地域会議」を設置し、漁業協調・共生、漁業振興や地域貢献のための計画を作成する方針。

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望な区域」への選定に向けて、今年度は青森県や山形県など6県の6海域が国へ情報提供をしたことがわかった。そのほかにも北海道と福岡県の計6海域が国へ情報提供したとみられている。長崎県と鹿児島県は、新規の情報提供を見送った。

自然エネルギー協議会は5月20日、「クリーンエネルギー戦略」に関する緊急政策提言を経済産業省・石井正弘副大臣、環境省・山口壯大臣に提出した。自然エネルギー（再生可能エネルギー）を最大限導入することなど、5つの政策の実現を迫る。