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政策・制度

青森県中泊町の洋上風力計画 経産省が事業認定

青森県中泊町の漁港区域で、町や日本風力開発などが計画している洋上風力発電について、経済産業省は5月22日、再生可能エネルギー発電事業計画を認定した。日本風力開発は「漁業・地域会議」を設置し、漁業協調・共生、漁業振興や地域貢献のための計画を作成する方針。

漁港区域内に
洋上風車を設置

再生可能エネルギー発電事業計画(出典 日本風力開発)

青森県中泊町の濱舘豊光町長は5月10日、日本風力開発と共同で同町の小泊漁港区域内に洋上風力発電設備を建設する計画を明らかにした。漁港区域内に洋上風車を設置するのは、全国初の取り組み。5月22日の経済産業省の認定をうけて、事業実施が正式に決まったわけではない。事業の具体化に向けては、各種の調査、具体的な事業計画、関係法令の許認可などが必要になる。

日本風力開発は、中泊町や漁業協同組合などと共同で特別目的会社を設立し、周辺地域への説明を行うとともに、構造設計、配置計画、発電計画などに必要な調査や、漁業影響に関わる事前調査を実施する方針。

漁業地域会議を設置
地域共生計画を策定

日本風力開発は、「洋上風力発電設備の設置や稼働による漁業への影響調査を適切に行い、今後想定される大規模な洋上風力発電における漁業影響の調査や評価に役立てられるよう、その結果を広く公開します。特に、漁業および地域との共存・共栄を実現するため、『漁業・地域会議』を設置し、漁業協調・共生、漁業振興や地域貢献のための計画を作成し、関係者との適切な役割分担のもとで計画を実施していく考えです。洋上風力発電と漁業および地域の強みを生かした『漁業及び地域との協調・共生策』を推進することで、次世代につながる漁業・水産業や人口減少・高齢化に立ち向かう地域づくりにつなげていきます」とコメントしている。


取材・文/高橋健一

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