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環境省は9月27日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として8道県9地域を新たに選定した。過去4回の募集と合わせて38道府県82地域となった。次回の募集開始時期は未定。

環境省と経済産業省は7月30日、第1回洋上風力発電におけるモニタリング等に関する検討会を開催した。事業者向けのガイドライン策定に向けて、追加的な環境保全措置などの事業上リスクも議論する予定だ。

環境省は、洋上風力発電のモニタリングなどに関する検討会の初会合を今月30日に開催する。4回程度検討会を開催し、今年度中に事業者向けのガイドライン案の策定を目指す。

市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が今年6月の通常国会で可決、成立した。広域的なエリアの設定を促し、再エネ導入を加速する。

環境省は4月19日、地域の脱炭素化ビジネスを構築するため、浮体式洋上風力発電によってエネルギーの地産地消を目指す地域の各種調査や事業性・二酸化炭素削減効果の検証などを実施し、将来の導入に向けた計画策定を行う事業の新規公募を開始した。

環境省は12月26日、洋上風力発電所の環境影響評価を適正に実施するため、新たに策定した「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」についての意見募集の結果を公表した。

環境省は11月9日、洋上風力発電事業における適正な環境配慮を確保するために設置した諮問委員会の一次答申案に対する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見募集の期間は12月8日まで。

環境省は、洋上風力発電所の環境影響評価についての考え方や、技術的な手法を整理し、「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」を作成した。10月16日から同省のウェブサイトで公開し意見募集を実施している。

環境省の検討会が、洋上風力発電の新たな環境影響評価制度についての提言をとりまとめた。発電事業者が決定するまでは国がアセスの中心を担うもので、事業者側にとっては環境影響評価の4段階の手続きのうち2段階が不要になるとしている。