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政策・制度

洋上風力「促進区域」指定前に環境省が現地調査 一次答申案に意見募集

環境省は11月9日、洋上風力発電事業における適正な環境配慮を確保するために設置した諮問委員会の一次答申案に対する意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見募集の期間は12月8日まで。

現行制度では
複数の事業者が調査実施

環境影響評価法に基づく環境影響評価手続きは、事業者が選定されたあとに開始することが可能だが、実際には、選定された後の運転開始までのリードタイムを短縮することなどを目的に、複数の事業者によって、選定前に計画段階環境配慮書や環境影響評価方法書に係る手続きが開始されている状況にある。その結果、選定前に多くの事業者が、同一海域で同一事業を対象とした地元での説明や海域調査のための船舶調整、環境影響評価法などの各種手続を行っており、それが地域における大きな混乱・負担、行政コストの増大につながっているという指摘がある。

諮問委員会が
一次答申案

こうした状況を踏まえ、今年9月に、環境大臣から中央環境審議会に対し、風力発電に係る環境影響評価の在り方について、意見を求める諮問が行われた。諮問に対する答申を取りまとめるため、中央環境審議会総合政策部会に、「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」が設置され、第1回小委員会で一次答申案が示された。

一次答申案では、より適正な環境配慮を確保する新たな制度として、一般海域において洋上風力発電事業の推進する「促進区域」が指定される前の段階において、環境省が詳細な環境情報を取得するための現地調査を実施する仕組みが適切だとしている。その調査を踏まえた適正な環境配慮の内容と必要な措置を環境省が示したうえで、経済産業省と国土交通省において促進区域の指定がなされることが必要だとしている。

意見募集は、11月9日(木)から12月8日(金)まで実施している。電子政府の総合窓口(e-Gov)と郵送により提出する。

DATA

「風力発電事業に係る環境影響評価のあり方について(一次答申)(案)」に関する意見の募集について


取材・文/高橋健一

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