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秋田県秋田市と北海道石狩市は今年7月、再生可能エネルギー関連産業の振興に向け、共同研究会を設立した。同研究会は昨年秋に、秋田市側から打診していた。再エネ関連産業の振興を目的に自治体同士が研究会を設立するのは全国で初めて。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の事業は、建設の拠点港として秋田港を、メンテナンス港として船川港（男鹿市）を活用する。洋上工事では、鹿島建設と五洋建設のSEP船を使用する。

洋上風力第2ラウンド「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の漁業影響調査検討委員会の初会合が6月17日に開催された。漁業影響調査を来年4月に開始し、運転開始前後の最低６年間にわたって実施するスケジュール案が示された。

経済産業省は6月11日、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業について、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」の2海域で実施すると発表した。北海道沖の2海域は選定されなかった。

今年１月に事業者の公募がスタートした洋上風力第3ラウンドや、第4ラウンド以降の展望のほか、再生可能エネルギーを活かした地域振興とゼロカーボンの推進、世界が注目する最先端の技術トレンドをまとめて紹介する。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」の事業で、建設期間の拠点港として、秋田港と室蘭港（北海道）を利用する計画であることがわかった。室蘭港を母港とするSEP船を保有する清水建設が洋上工事を担当する。

洋上風力第1ラウンドの秋田県沖2海域の法定協議会が3月18日に開かれ、漁業への影響について、設備着工前と建設中、稼働後の計6年間にわたって継続調査する方針を発電事業者が明らかにした。

洋上風力発電の基地港湾に指定されている秋田県能代市の能代港で拡張した埠頭（ふとう）の外周護岸がほぼ完成した。SEP船や大型部材を運ぶ船が寄港する4万トン岸壁の整備は、今年の夏に完成する見通しだ。

洋上風力第2ラウンドは、2022年10月に改定した公募選定基準に従って審査された。発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定や、早期運転開始の計画を高評価にするなどの基準変更が反映された落札結果となった。洋上風力産業のサプライチェーン構築に黄色信号だ。

洋上風力第2ラウンドで公募していた4海域の選定事業者が出そろった。1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けたこともあって、公募参加を見送る事業体が相次ぎ、4海域でそれぞれ別々の企業連合が選定された。