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国の認可法人・電力広域的運営推進機関が、北海道と本州の日本海側を結ぶ海底送電線ルートについて、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)付近で陸揚げして周辺の送電網につなぎ首都圏に送ることを有力候補としていることが明らかになった。

北海道と本州の海底送電線 柏崎刈羽原発の送電線活用が有力候補

三菱商事を中心とする企業連合が秋田県沖に設置する洋上風力発電をめぐり、風車部品の受注先として県内の中小企業など5社が候補に選ばれた。今後、見積もりや技術提案などを審査し、2024年度末以降に最終的な受注先を決める予定。

秋田沖の洋上風車 部品の受注先候補に5社を選定

政府は7月14日、港湾整備促進法に基づく「2023年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。新潟港や酒田港など全国の70港でふ頭用地などの整備を進める。洋上風力発電の導入に向けて、インフラ整備の促進が期待される。

国交省、特定港湾施設整備事業に798億円 インフラ整備を促進

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定する秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖で新たな動きが明らかになった。JERAは7月12日、同海域で実施している環境影響評価の手続きに電源開発、伊藤忠商事、東北電力の3社が新たに参画すると公表した。

第2ラウンド秋田県中部沖 JERAの計画に伊藤忠商事など3社が参画

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