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政策・制度

国交省、特定港湾施設整備事業に798億円 インフラ整備を促進

政府は7月14日、港湾整備促進法に基づく「2023年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。新潟港や酒田港など全国の70港でふ頭用地などの整備を進める。洋上風力発電の導入に向けて、インフラ整備の促進が期待される。

(アイキャッチ画像 ふ頭用地が整備される新潟港)

新潟港や酒田港で 
ふ頭用地の整備事業

特定港湾施設整備事業の概要

特定港湾施設整備事業のイメージ(出典 国土交通省)

基本計画は、港湾整備促進法に基づき、港湾管理者が行う特定港湾施設整備事業に充てる資金の調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに、交通政策審議会の議決を経て策定し内閣の承認を求める。

2023年度の事業費は798億円で、前年度を37億円下回った。事業費の内訳は、上屋やクレーンの整備事業に184億円、ふ頭用地の整備事業に343億5000万円、ふ頭に隣接する臨海部の土地造成事業に270億円となる。

ふ頭用地の整備事業の対象に選定されたのは62港。このなかには、周辺の海域で洋上風力発電事業が計画・検討されている石狩湾新港(北海道)、秋田港、能代港(秋田県)、酒田港、鹿島港(茨城県)、新潟港、伏木富山港(富山県)、北九州港(福岡県)、長崎港が含まれている。

特定港湾施設整備事業基本計画は、港湾を管理する自治体が地方債を財源に埠頭の整備などを進める事業計画で国土交通省が取りまとめた。国交省は財務省と総務省に対し、自治体が円滑に地方債を発行できるように要請する。

DATA

国土交通省ホームページ


取材・文/高橋健一

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