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洋上風力第3ラウンド「青森県日本海南側」の第5回法定協議会が10月28日に開かれ、選定事業者が41基の風車設置のレイアウトと漁業影響調査の基本方針を説明した。

青森県は10月7日、総務大臣の同意を受けて「青森県再生可能エネルギー共生条例」を施行した。一部の発電事業者が、条例に沿って非課税区域への指定変更に向け説明会の準備を進めている。

青森県は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を進めることによって、産業振興と雇用拡大を目指す「GX 青森」に取り組む方針だ。その手始めとして6月23日に、風力発電関連の企業誘致などを推進する新たなプロジェクトを立ち上げた。

経済産業省と国土交通省は昨年12月、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森沖はJERA系の企業連合、山形沖は丸紅系の企業連合が選定された。2海域とも風車はシーメンスガメサ製だ。

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

経済産業省と国土交通省は12月24日、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森県沖はJERAを代表企業とする企業連合、山形県沖は丸紅を代表企業とする企業連合が選定された。

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

NPO法人青森風力エネルギー促進協議会は10月30日、第１回青森浮体式洋上風力サミット2024を青森市で開催する。今年４月に基地港湾に指定された青森港の活用方法について議論する。

青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される