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北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

DENZAIグループは今年4月、ドイツ製でつり上げ能力が2500トンのクレーンを導入した。中国を除く東アジアでは最大規模の移動式クレーンで、日本国内はもちろん、韓国、台湾などにおける浮体式洋上風力発電プロジェクトへの参入を目指す。

経済産業省は6月11日、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業について、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」の2海域で実施すると発表した。北海道沖の2海域は選定されなかった。

風力発電のポテンシャルが全国トップクラスの北海道沖で、国内最大規模の洋上風車が本格的に動き出した。北海道は、札幌市と連携して再エネ関連産業の集積を目指している。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の第2回法定協議会を今月26日に開催する。専門家からの意見を踏まえ、地域・漁業との共存共栄策や漁業影響調査のあり方などについて議論する予定。

北海道せたな町は、2004年に国内初の洋上風力発電設備が本格稼働したことで知られている。昨年11月には地球温暖化対策実行計画を策定し、地域の合意形成や自然環境に配慮して、風力発電や太陽光発電の円滑な導入を目指している。

北海道留萌市の中西俊司市長は3月5日の定例市議会で「スタートラインである一定の準備段階に進んでいる区域への申請を実施したい」と述べ、同市沖で洋上風力発電の事業化を目指す考えを明らかにした。

全国各地で導入が進む洋上と陸上の風力発電。秋田県能代市長と、福岡県北九州市、北海道せたな町の政策責任者、最先端テクノロジーの開発企業などをお迎えして、オンラインイベントを開催します！事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

自然エネルギーの普及と蓄電事業を展開するパワーエックスが昨年12月、北海道苫小牧市の苫小牧港管理組合と、港の脱炭素化に関する包括連携協定を結んだ。同社が建造する電気運搬船や蓄電池を活用して、臨海部の工場などへの電力供給を目指す。