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経済産業省が5月15日、風力発電の技術基準と定期自主検査の解釈を改正する案を公表した。秋田県内で相次いだブレード破損事故を受け、落雷リスクが高い冬季雷区域での年1回の内部点検義務化など規制を大幅に強化する。安全確保を求める声が高まる一方、事業者の間ではコストのかかり増しや専門検査業者の人手不足への戸惑いが広がっている。

経済産業省は5月15日、風力発電設備の技術基準の解釈と定期自主検査の方法の解釈に関する一部改正案を公表し、意見募集を開始した。秋田県内で相次ぐブレード破損事故を受けた措置で、事業者の管理体制強化を促す。

秋田県男鹿市の陸上風力発電設備で発生したブレードの破損事故を受け、発電事業者の「風の王国・男鹿」は、今月23日から破損したブレードを含む3本すべてを撤去し、事故原因の調査を本格化する。保守点検を担う会社は、自社が納入したドイツ・エネルコン社製のすべての風車ブレードを対象に緊急点検を実施している。

秋田県男鹿市で風車のブレードが折れた事故を受けて、県内の沿岸部にある男鹿市、秋田市、能代市などの自治体は14日までに、発電事業者に対して臨時点検や安全管理の徹底を要請した。

秋田県男鹿市で4月12日、海沿いに設置されている陸上風力発電所のブレードが根元近くから折れているのが発見された。昨年5月に秋田市でブレードが落下した風車と同機種で、同じ会社が保守管理を請け負っていた。地理的な条件も秋田市の現場と酷似している。

昨年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、発電事業者のさくら風力が1月21日、最終報告書を公表した。「構造上の問題」による炭素繊維強化プラスチック製スパーキャップの損傷と、「損傷箇所が点検の範囲外」となっていたことが原因と推定されると結論づけている。

昨年5月に秋田市で発生したブレード落下事故を受けて、風力発電の安全対策や先進的な取り組みとともに、持続可能なエネルギーの創出を目指して、風車製造の再興やサプライチェーンの構築、O＆M人材の育成に向けての最新動向を紹介した。

地球温暖化の影響で、今後も想定外の風力発電所の事故が起きる可能性がある。人命に関わる事故を未然に防ぐには、再エネ発電所の周辺を一般人が近寄れないように区分けすることも1つの方法だ。

今年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故が波紋を広げている。地元の自治体は安全対策の強化を求めているが、業界全体としてどのような取り組みが必要なのか、有識者の声を交えて徹底検証する。

今年5月に秋田市で発生したブレード落下事故を受けて、市は11月7日、風車の設置や管理に関する独自の安全確保策を検討する考えを明らかにした。市の新エネルギービジョンに安全確保策を盛り込む方針だ。