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洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

自然エネルギー財団は、日本における「着床式洋上風力発電導入の地域経済分析」を公表した。洋上風力発電が地域にどのような恩恵をもたらすのかについて地域付加価値を独自に試算している。

新潟県村上市・胎内市沖の第4回法定協議会が11月７日に開かれ、選定事業者が洋上風車38基の配置計画図を公表した。1万8000kWの風車は、メーカー側の開発が遅れており、今後の調整により計画が変更される可能性があると説明している。

秋田県は、秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で撮影した水中動画の貸し出しを行っている。洋上風車のまわりに魚介類が棲息している様子が確認できると秋田県では説明している。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第3回法定協議会を今月8日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約のたたき台について議論する。

北海道室蘭市とパワーエックスは今年５月、室蘭港のカーボンニュートラル形成と地域振興に向けた包括連携協定を締結した。MOPAの吉田昌弘氏とパワーエックスの佐藤直紀氏が「北海道のエネルギー変革」をテーマに対談した。

洋上風力第２ラウンドで発電事業者を選定した「新潟県村上市、胎内市沖」の 第4回法定協議会が11月7日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

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北海道寿都町は、1989年に全国の自治体として初めて町営の風力発電設備を設置した。相次いで設置した風力発電設備のFIT 調達期間の満了を控え、再エネ電気を活用した循環型地域社会づくりを目指している。

国土交通省は、洋上風車の大型化などに対応した港湾施設のあり方についての検討会初会合を10月29日に開催する。基地港湾の課題を整理するとともに、浮体式洋上風力発電への対応についても議論し、早ければ年度内に取りまとめを行う予定だ。