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青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

ウィンド・パワー・グループの総合訓練施設「ウィンド・パワー・トレーニングセンター」では、今年９月から国際認証のGWO・ＢＳＴトレーニングを国内初のオンライン講座として提供する。出張期間を約半分に短縮できるという国内初・オンライン講座の魅力に迫る。

秋田県秋田市と北海道石狩市は今年7月、再生可能エネルギー関連産業の振興に向け、共同研究会を設立した。同研究会は昨年秋に、秋田市側から打診していた。再エネ関連産業の振興を目的に自治体同士が研究会を設立するのは全国で初めて。

室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）は、産学連携洋上風力人材育成コンソーシアム（IACOW）と共催で、 学生向けミニセッション「広域ネットワークで脱炭素の未来を拓く」を9月4日（水）に札幌市で開催する。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、佐賀県は、県が想定している漁業団体や航路事業者などすべての利害関係者から同意を得たとして、「有望な区域」への格上げを国に要請したことを明らかにした。

経済産業省、国土交通省、北海道は7月31日、松前沖の第3回法定協議会を開催した。ヤリイカ漁の時期に工事を休止することなどを条件に、促進区域の指定に同意した。

環境省は、洋上風力発電のモニタリングなどに関する検討会の初会合を今月30日に開催する。4回程度検討会を開催し、今年度中に事業者向けのガイドライン案の策定を目指す。

福井県は、あわら市沖への洋上風力発電導入による経済波及効果に関する基礎調査を実施する。地元企業へのアンケートや発電事業者へのヒアリングなどを委託する事業者を公募する。

北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される