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政府は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案の大枠をとりまとめた。今後、与党との調整を経たうえで、通常国会への改正案の提出を目指す。

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。

北海道石狩湾新港沖の洋上風力発電設備の固定資産税配分をめぐって協議を続けていた石狩市と小樽市は1月11日、2024年度から課税・徴収をそれぞれの市が50％ずつ行うことで正式に合意した。

商船三井は1月10日、風力発電設備のO＆Mで国内最大手の北拓（北海道旭川市）の過半数の株式を取得し連結子会社としたと発表した。商船三井は、北拓の豊富な実績とノウハウを活かして洋上風力発電事業の拡充を目指す。

長崎県は12月15日、第5回目となる「長崎県五島市沖における協議会」を開催した。不具合の見つかった浮体式洋上風力発電設備の今後の運転開始時期、漁業影響調査の手法、基金の透明性確保などについて議論した。

北海道檜山沖の法定協議会初会合が12月18日、江差町で開かれた。沿岸の町長からは、法定協で設置海域の境界や固定資産税に関する議論を求める意見が出された。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の法定協議会を今月18日に開催すると発表した。道内では松前沖に続いて２ヶ所目の法定協開催。事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業への影響や地域振興策が焦点となる。

経済産業省と国土交通省は13日、洋上風力第2ラウンドで公募していた「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」、「新潟県村上市、胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計3海域の選定事業者を公表した。「秋田県八峰町、能代市沖」は選定事業者の公表を見送った。

経済産業省は11月14日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度に実施する洋上風力第3ラウンドの公募占用指針案を示した。対象となる2海域の入札上限価格を18円/kWhとする案が公表され、委員会から了承された。

北海道松前町で11月13日、同町沖の法定協議会初会合が開かれた。漁業関係者から不安の声も出されたが、漁業影響調査や地域振興策について納得のいくまで議論を尽くすことを申し合わせた。