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国の第7次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。
第7次エネルギー基本計画、年内に骨子案を固める 脱炭素電源の構成比率が焦点に
再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。
【注意喚起】FIT/FIP 申請書類における書類作成者以外の加工は厳に慎んでください
経済産業省と国土交通省は9月27日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖(東側)」、「和歌山県沖(西側・浮体)」の3つの海域を新たに「準備区域」として整理したと発表した。
【洋上風力第4ラウンド】秋田市沖、和歌山県沖東側と西側の計3海域を準備区域に、有望な区域は対象なし
経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。
経産省、浮体式洋上風力の低コスト化を実証 事業者を公募へ
経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県酒田市沖」を再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に整理した。「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の2海域が促進区域に指定され、洋上風力発電の第3ラウンドとして年内にも公募を開始する。
山形県酒田市沖が有望な区域に 青森沖と山形沖を促進区域に指定
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