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政府は今年4月、今後5年間の海洋基本計画を決定し、排他的経済水域(EEZ)での洋上風力発電の導入に必要な法整備を進める方針を盛り込んだ。EEZへの拡大に向けてどのような取り組みが必要なのかについて、国際法学者で上智大学教授の兼原敦子氏に話を聞いた。

洋上風力EEZ拡大に向け「オールジャパン」の海洋政策を

近い将来、領海を越えて排他的経済水域(EEZ)での操業も予想される浮体式洋上風力発電。漁業と共生するうえで、政府や都道府県に期待することについて、元水産庁長官で東京水産振興会 理事の長谷成人氏に話を聞いた。

浮体式洋上風力と漁業:水産行政プロフェッショナルが見る共生の道筋

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