業界トピック

昨年5月に秋田市で発生したブレード落下事故を受けて、風力発電の安全対策や先進的な取り組みとともに、持続可能なエネルギーの創出を目指して、風車製造の再興やサプライチェーンの構築、O＆M人材の育成に向けての最新動向を紹介した。

福岡県北九州市の北九州響灘洋上ウインドファームは、年度内の商業運転開始に向けて検査や点検などを進めている。建設資材が値上がりするなか、出資企業や施工会社などと連携して当初の事業費を維持し、この海域特有の複雑な地形・地質の困難な工事を乗り越えた。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が1月5日、商業運転を開始した。2100kWの風車8基、総出力1万6800kWで、再エネ海域利用法に基づき、国から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件が動き出した。

地球温暖化の影響で、今後も想定外の風力発電所の事故が起きる可能性がある。人命に関わる事故を未然に防ぐには、再エネ発電所の周辺を一般人が近寄れないように区分けすることも1つの方法だ。

今年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故が波紋を広げている。地元の自治体は安全対策の強化を求めているが、業界全体としてどのような取り組みが必要なのか、有識者の声を交えて徹底検証する。

三菱商事が撤退した洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の法定協議会が11月27日に開かれた。新たな選定事業者に地元港湾の積極的な活用を求めるとともに、地域に還元する基金については合計出力に乗じた金額とする意見をまとめた。

洋上風力事業を完遂させる新たな公募制度について審議する国の合同会議が12月3日に開かれた。業界団体から事業実現性の適切な評価と、サプライチェーン形成の定義の明確化を求める意見が出された。

今年5月に秋田市で発生したブレード落下事故を受けて、市は11月7日、風車の設置や管理に関する独自の安全確保策を検討する考えを明らかにした。市の新エネルギービジョンに安全確保策を盛り込む方針だ。

スコットランド政府のジリアン・マーティン（Gillian Martin）気候変動対策・エネルギー大臣が９月に日本を訪れ、WIND EXPO会場で講演した。日本の浮体式技術開発に貢献するとともに、スコットランドへの工場進出と積極的な投資を呼びかけた。

オランダのケーブルメーカー「FibreMax」は、同社の日本総代理店であるアイルエンジニアリングなどの協力会社とともに、日本国内に浮体係留索の生産拠点をつくる意向を固めた。日本における生産拠点として、秋田県や秋田市と優先的に協議を行うことで合意し、10月15日に覚書を締結した。