業界トピック

洋上風力第1ラウンド3海域の計画中止に伴い、秋田と千葉の両県で陸上送電線ルートの公道試掘跡 約500ヶ所の本復旧工事が長期化している。千葉県では多数の試掘跡が点在しているため、全体の完了は2027年末までかかる見込みだ。

第1ラウンド3海域からの三菱商事の撤退は、日本の洋上風力発電産業の足腰の弱さを象徴する出来事だった。「撤退ドミノ」が懸念されるなか、サプライチェーンの構築には何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

英国石油大手bpが山形県遊佐町沖の事業からの撤退を検討していることが大きく報じられた。これまでにデンマークとノルウェーの発電事業者が相次いで日本市場からの撤退を表明しているが、それぞれ異なる事情があるようだ。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月2日、「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化／洋上風力運転保守高度化事業」の実施体制を決定した。この中で、愛媛県今治市に本社を置くBEMAC株式会社の提案が採択され、同県が目指す洋上風力発電市場への参入に向けた大きな一歩となった。

ベスタスは7月10日、日本国内におけるナセル最終組立工程の移管計画が経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されたと発表した。計画では専用治具や設備の拠点を福岡県北九州市に配置する。なお、この計画の実行は国内市場の持続的成長と十分な受注確保が前提条件となっている。

浮体式洋上風力発電設備に大型魚のエサとなるマアジが集まるという調査結果を、長崎大学水産学部の研究グループが公表した。浮体と係留チェーンが魚礁の役割を果たしていると分析している。

洋上風力発電の浮体の最適化について研究するためフランスの大学院に留学している簑田康平さんと、世界洋上風力フォーラム（WFO）アジア代表の渡辺さゆりさんが、人材育成やキャリア形成をテーマに話し合った。

洋上風力発電のサプライチェーン構築が大きな課題となっている。九州大学洋上風力研究教育センター（RECOW）の吉田茂雄教授は、国産風車メーカーの不在が国内産業の空洞化や技術開発の遅れなどの深刻な問題を引き起こしていると訴えている。

環境省は今年2月に、「脱炭素先行地域」の第7回選考結果を発表した。これまでに102件が選定されたことから、2025年度で募集を終了する。しかし、予期せぬコストの増大や地元合意の難航などによって、全体の半数の地域で計画の遅延がみられる。

福岡県北九州市で5月22日、響灘洋上風力産業推進機構が正式に発足した。市が進める「グリーンエネルギーポートひびき」構想を民間から支える役割を担うもので、英国のアバディーンのような「浮体式洋上風力ハブ」を目指す。ただその目標達成には多くの課題が横たわっている。