業界トピック

ベスタスは7月10日、日本国内におけるナセル最終組立工程の移管計画が経済産業省の「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択されたと発表した。計画では専用治具や設備の拠点を福岡県北九州市に配置する。なお、この計画の実行は国内市場の持続的成長と十分な受注確保が前提条件となっている。

浮体式洋上風力発電設備に大型魚のエサとなるマアジが集まるという調査結果を、長崎大学水産学部の研究グループが公表した。浮体と係留チェーンが魚礁の役割を果たしていると分析している。

洋上風力発電の浮体の最適化について研究するためフランスの大学院に留学している簑田康平さんと、世界洋上風力フォーラム（WFO）アジア代表の渡辺さゆりさんが、人材育成やキャリア形成をテーマに話し合った。

洋上風力発電のサプライチェーン構築が大きな課題となっている。九州大学洋上風力研究教育センター（RECOW）の吉田茂雄教授は、国産風車メーカーの不在が国内産業の空洞化や技術開発の遅れなどの深刻な問題を引き起こしていると訴えている。

環境省は今年2月に、「脱炭素先行地域」の第7回選考結果を発表した。これまでに102件が選定されたことから、2025年度で募集を終了する。しかし、予期せぬコストの増大や地元合意の難航などによって、全体の半数の地域で計画の遅延がみられる。

福岡県北九州市で5月22日、響灘洋上風力産業推進機構が正式に発足した。市が進める「グリーンエネルギーポートひびき」構想を民間から支える役割を担うもので、英国のアバディーンのような「浮体式洋上風力ハブ」を目指す。ただその目標達成には多くの課題が横たわっている。

足利大学特任教授の永尾徹氏が昨年11月、「国産風車の再興」をテーマに講演した。着床式のリプレースと山岳地向けの中型風車と、浮体式大型風車の開発を段階的に進めるべきと提言した。

国内の大手建設各社が浮体式の技術開発でしのぎを削っている。今年1月5日、戸田建設を代表企業とする長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が商業運転を開始した。独自開発した「地域共生型浮体構造」の将来ビジョンを取材した。

日本が浮体式洋上風力発電の商用化に取り組むにあたって重視すべきこととは何か。船舶や浮体の構造に詳しい九州大学洋上風力研究教育センターの胡長洪教授に話を聞いた。

WFO 世界洋上風力フォーラムは、第4回目となる「WFOアジア洋上風力サミット2026」 を7月1日、2日の2日間、東京で開催します。本サミットでは、アジア太平洋地域における着床式および浮体式洋上風力エネルギーの中長期的な開発や、地域全体での商業規模での導入拡大に向けた規制、コスト、技術面での共通課題について、専門家による議論が行われます。