【第2ラウンド動向】秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖の公募の行方

2023/01/10

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、23年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」にはこれまでに5つの事業体が参入の意思を表明している。これまでの動きと今後の見通しを展望する。

秋田県の再エネ施策を
象徴するエリア

「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の促進区域（出典 経済産業省）

「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」は、男鹿半島南端から秋田市北部にかけての海域。国が示した公募占用指針によると、促進区域の面積は5315.3ヘクタールで、最大出力は33万6000キロワット。22年12月28日から発電事業者の公募を開始し、23年6月30日まで受け付ける。国による審査や第三者委員会による評価などを経て、24年3月までに発電事業者が決まる見通し。

秋田港湾区域に設置された洋上風車＝2022年10月

「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」は22年9月に洋上風力発電施設を優先的に整備する「促進区域」に指定された。この海域の南側の秋田港湾区域では、丸紅など13社で構成する特別目的会社「秋田洋上風力発電」が洋上風車13基を設置し、23年1月に国内初の商業運転を開始する予定。秋田県男鹿市から秋田市にかけての海岸線は、風力発電の導入を積極的に推し進める秋田県のシンボルとも言えるエリアだ。海岸線に沿う形で、約10キロにわたって高さ約130メートルの陸上風車が計39基並んでいる。

海沿いに約10キロにわたって陸上風車39基が立ち並ぶ

これまでに5事業体が
参加表明

「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」には、これまでに5つの事業体が参入の意思を表明し、環境影響評価の手続きを進めている。このうち、コスモエコパワー、清水建設、石油資源開発、ウェンティ・ジャパン（秋田市）の4社で構成する秋田中央海域洋上風力発電合同会社は、19年2月にいち早く事業計画を明らかにした。潟上市から秋田市にかけての水深50メートル程度の海域に洋上風車を設置する計画。同社は22年11月、秋田大学の国際資源学研究科、理工学研究科と風力発電関連の技術開発に関する共同研究契約を締結している。この合同会社には、当初は三菱商事のグループ会社の三菱商事パワーシステムズが参画していたが、いまは出資を取りやめている。洋上風力発電公募の「第1ラウンド」では、ウェンティ・ジャパンが「秋田県由利本荘市沖」で三菱商事を中心とするコンソーシアムに参画している。

三井物産、大阪ガス、ユナイテッド計画（秋田市）、ノースランド・パワー（カナダ）の4社は、21年8月に事業計画を公表した。ノースランド・パワーはカナダに本社がある再エネ事業会社。第1ラウンドには応札していない。4社は22年5月、洋上風力発電を中心とする再エネ分野の産学連携に関する覚書を秋田県立大学と、産学連携に関する協定書を秋田大学と締結している。第2ラウンドでは、三井物産と大阪ガスが「新潟県村上市、胎内市沖」でも環境影響評価を実施している。

東京電力リニューアブルパワーは、22年9月に事業計画を明らかにして環境影響評価の手続きを進めている。同社は、東京電力ホールディングスの再エネ事業会社。第1ラウンドでは、世界10カ国以上で再エネ事業を展開するオーステッド（デンマーク）とともに「千葉県銚子市沖」に応札している。第2ラウンドでは、「秋田県八峰町、能代市沖」でも環境影響評価を実施している。

丸紅と東京ガスは、22年11月に参入の意思を表明し、環境影響評価の手続きを進めている。男鹿市から秋田市にかけての水深10メートル以上の海域に洋上風車を設置する計画。2社は第1ラウンドには応札していない。丸紅など13社で構成する秋田洋上風力発電は、「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の南側の秋田港湾区域と、能代市の能代港湾区域に洋上風車計33基を設置している。

JERAは、12月19日に事業計画を明らかにした。同社は、東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと、中部電力が50%ずつ出資し、燃料の上流開発・調達・トレーディング・輸送から、火力発電所の建設・運営までを手がけるエネルギー企業。第1ラウンドでは、北欧最大のエネルギー企業、エクイノール（ノルウェー）や電源開発とともに「秋田県能代市、三種町、男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖」の2海域に応札している。第2ラウンドでは、「秋田県八峰町、能代市沖」で環境影響評価を実施している。

公募開始の直前にJERAが事業計画を公表し、「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」は混戦模様となっている。隣接する秋田港湾区域で国内初の商業運転を開始する丸紅が参入したことにより、これから各事業体の主導権争いがさらに熱を帯びてきそうだ。

取材・文／高橋健一