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秋田県がグリーンボンドを募集、70億円が即日完売 来年度以降も発行へ

秋田県は脱炭素社会の実現を目的とした地方債「グリーンボンド」を募集し、即日完売したと発表した。発行額は70億円で、県内の港湾整備や防災・減災対策、森林整備などに活用する。

発行額を
70億円に増額

グリーンボンド(環境債)は、企業や地方自治体などが、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達する「ESG(環境・社会・企業統治)債」のひとつで、調達した資金の使い道は環境改善に関連する事業に限定される。東北でのESG債の発行は、仙台市、岩手県、宮城県に続き4例目。

秋田県は当初発行額を50億円としていたが、購入の申し出が多かったことから70億円に増額した。購入対象は法人投資家で、利率は0.344%、5年満期の一括償還。利率は一般の地方債よりも0.02%低く設定している。募集の取扱会社は、野村證券株式会社(代表)と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券の3社。

県内外の101の
自治体や企業などが購入

能代港の整備

集めた資金は能代港の整備などに活用

秋田県が11月22日に募集したところ、発行額70億円に対し2.3倍の需要があった。県内外の101の自治体や企業、団体が購入を決めた。投資の表明をしたのは98件で、このうち県内は79件。

秋田県は、集まった資金を洋上風力発電設備の導入に必要な港湾整備や、防災・減災対策のための河川改修・土砂災害対策、間伐などの適切な森林整備に必要な林道整備などに活用する方針。秋田県財政課は、「再生可能エネルギーの導入を推進する秋田県の取り組みに共感していただいたことに感謝している。来年度以降も発行していきたい」と話している。

DATA

秋田県令和5年度第2回公募公債(グリーンボンド)


取材・文/高橋健一

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