洋上風力第3ラウンド、2海域で公募開始へ 事業者選定の評価基準が焦点
2024/01/04
経済産業省と国土交通省は近く、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始する。発電事業者を選定する際の評価基準をどのように定めるのかが最大の焦点だ。
第2ラウンド
3海域で発電事業者を選定
新潟県村上市、胎内市沖
国は2019年4月、発電事業者に一般海域の30年間の占有を認める再エネ海域利用法を施行した。同法に基づき、2020年11月から1回目の事業者の公募「第1ラウンド」が実施され、三菱商事を中心とするコンソーシアムが他を圧倒する低い価格を提示して秋田と千葉の計3海域を落札した。
第2ラウンドは、秋田、新潟、長崎の計4海域で2022年12月から公募が行われた。そして2023年12月13日に「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」、「新潟県村上市、胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計3海域で発電事業者が公表された。「秋田県八峰町、能代市沖」の発電事業者は、港湾の利用期間を調整したあと2024年3月に公表される予定。
青森県日本海南側
発電出力は60万kW
青森県日本海南側の促進区域（出典 経済産業省）
第3ラウンドで事業者を公募する予定なのは、「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の2海域。この2海域は、2023年10月に再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定された。このうち、青森県日本海南側は、県の西部のつがる市と鰺ヶ沢町の沖合。促進区域は1万375haで、着床式の発電出力は60万kWを見込んでいる。
青森県日本海南側の法定協議会では、事業者が漁業への影響を調査すること、発電事業で得た利益を今後設置される基金に拠出し、地域や漁業の振興に役立てること、つがる市を含む世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」に影響を及ぼさない事業計画とすること、事業者選定から15年間の地域振興策として、漁業者への支援や地元を活用したサプライチェーンを構築することなどを意見集約した。
山形県遊佐町沖
発電出力は45万kW
山形県遊佐町沖の促進区域（出典 経済産業省）
山形県遊佐町沖は、秋田県境にある遊佐町の沖合。促進区域は、吹浦漁港の南側から酒田市との境界にかけての約4100haで、着床式の発電出力は45万kWを見込んでいる。山形県遊佐町の法定協議会では、海岸線から約1.8kmの範囲には洋上風力発電設備を設置しないことや、沖側からの設置を検討すること、それに事業者は地域や漁業との共存共栄の理念を理解し、信頼関係の構築に努めること、超低周波音などの影響に地域住民から不安の声が示される場合は、必要な措置を検討することなどを意見集約した。
事業者選定の評価基準が
最大の焦点に
第1ラウンドでは、3区域すべてで入札上限価格を29円/kWhに設定した。第2ラウンドでは、対象となる4区域すべてにフィード・イン・プレミアム（FIP）を適用している。秋田、新潟の計3海域の入札上限価格を19円/kWh、長崎県西海市江島沖を29円/kWhに設定した。長崎県西海市江島沖は地質構造上、海底に固定する基礎工法にジャケット式を採用することを想定しているため、ほかの3海域よりも上限価格を引き上げた。
第3ラウンドの2海域では、入札上限価格18円/kWとして、モノパイル式を採用する前回の3海域よりも1円引き下げる方針。この理由としては、資本費や運転維持費、撤去費は内外価格差を考慮すべきであること、2海域ともに風況が良いため設備利用率が高まること、原材料価格の上昇などもみられることからIRR（内部収益率）は維持すべきとする一方、陸上風力においてはコスト効率化が進んでいる実態もあり、国民負担の抑制を図りながら再エネの最大限の導入を進めていくため、物価変動リスクに対しても、リードタイムのなかでのコストダウンに向けた事業者の創意工夫を促していくことが重要だとしている。
第3ラウンドでは、事業者を選定する際の評価点の配点をどのようにするのか、第2ラウンドで導入された、1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を適用するのかが最大の焦点となる。洋上風力の第3ラウンドは、青森と山形のわずか2海域をめぐって少数激戦が予想される。経産省と国交省は2023年12月の公募開始を予定していたが、同年12月14日に就任して間もない齋藤経済産業大臣のもと、石川県能登半島地震への対応もあり、評価基準の決定に一定の時間がかかるとの見方もある。
DATA
取材・文／高橋健一
