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政策・制度

岩手県久慈市、脱炭素先行地域のオフサイト陸上風力発電事業者を公募

岩手県久慈市は、脱炭素先行地域へのオフサイト陸上風力発電の導入についての公募型プロポーザルを実施する。市では、電気の地産地消の取り組みを提案書に盛り込むことを求めている。

脱炭素先行地域で
電気の地産地消を推進

久慈市の西部にある山形町地域は、2022年11月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定された。久慈市脱炭素先行地域オフサイト陸上風力発電設備導入事業では、久慈市が選定された脱炭素先行地域計画提案書に記載の事業を遂行し、地域と暮らしに密接に関わる民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量について 2030 年度までに実質ゼロを実現することを目的としている。

この事業の対象設備として久慈市では、(1)本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量にひも付く環境価値を需要家に帰属させるものであること、(2)FIT の認定、または FIP 制度の認定を取得しないこと、(3)電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること、(4)陸上風力発電設備の最大出力、または電力変換装置(インバーター)の定格出力合計値のいずれか低い出力が 4300kW 未満とし、かつ、年間発電量は750万kWh程度を想定した提案とすること、(5)本事業により脱炭素先行地域である山形町地域に導入した再エネ発電設備で発電した電気は、系統を用いて山形町内の需要家に供給すること。ただし、発電量や需要量の変動によりやむを得ず余剰電力が生じ、脱炭素先行地域内で消費できずに域外に売電する場合は、売電により得られた収入は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新や脱炭素先行地域の実現のための費用に充てることなどの条件を示している。

さらに久慈市では、本事業により発電した電気を脱炭素先行地域の山形町地域における地産地消の取り組み、およびその電力のひもづけ(地産地消電力量の把握)が可能なアグリゲーターとの連携に関して提案書に盛り込むことを求めている。

久慈市脱炭素先行地域オフサイト陸上風力発電設備導入事業
1.参加申込書の提出期限: 2024年9月5日(木)正午(必着)
2.企画提案書等の提出期限: 2024年10月15日(火)午後5時(必着)
3.審査: 2024年10月21日(月)
4.審査結果の通知: 2024年10月22日(火)中に発送

※ 詳細は、下記の実施要領をご覧ください。

DATA

久慈市脱炭素先行地域オフサイト陸上風力発電設備導入事業


取材・文/高橋健一

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