注目キーワード

English 日本語

政策・制度

岩手県久慈市、脱炭素先行地域のオフサイト陸上風力発電事業者を公募

岩手県久慈市は、脱炭素先行地域へのオフサイト陸上風力発電の導入についての公募型プロポーザルを実施する。市では、電気の地産地消の取り組みを提案書に盛り込むことを求めている。

脱炭素先行地域で
電気の地産地消を推進

久慈市の西部にある山形町地域は、2022年11月に環境省の「脱炭素先行地域」に選定された。久慈市脱炭素先行地域オフサイト陸上風力発電設備導入事業では、久慈市が選定された脱炭素先行地域計画提案書に記載の事業を遂行し、地域と暮らしに密接に関わる民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量について 2030 年度までに実質ゼロを実現することを目的としている。

この事業の対象設備として久慈市では、(1)本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量にひも付く環境価値を需要家に帰属させるものであること、(2)FIT の認定、または FIP 制度の認定を取得しないこと、(3)電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること、(4)陸上風力発電設備の最大出力、または電力変換装置(インバーター)の定格出力合計値のいずれか低い出力が 4300kW 未満とし、かつ、年間発電量は750万kWh程度を想定した提案とすること、(5)本事業により脱炭素先行地域である山形町地域に導入した再エネ発電設備で発電した電気は、系統を用いて山形町内の需要家に供給すること。ただし、発電量や需要量の変動によりやむを得ず余剰電力が生じ、脱炭素先行地域内で消費できずに域外に売電する場合は、売電により得られた収入は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新や脱炭素先行地域の実現のための費用に充てることなどの条件を示している。

さらに久慈市では、本事業により発電した電気を脱炭素先行地域の山形町地域における地産地消の取り組み、およびその電力のひもづけ(地産地消電力量の把握)が可能なアグリゲーターとの連携に関して提案書に盛り込むことを求めている。

久慈市脱炭素先行地域オフサイト陸上風力発電設備導入事業
1.参加申込書の提出期限: 2024年9月5日(木)正午(必着)
2.企画提案書等の提出期限: 2024年10月15日(火)午後5時(必着)
3.審査: 2024年10月21日(月)
4.審査結果の通知: 2024年10月22日(火)中に発送

※ 詳細は、下記の実施要領をご覧ください。

DATA

久慈市脱炭素先行地域オフサイト陸上風力発電設備導入事業


取材・文/高橋健一

関連記事

内閣府
セミナー
WINDビジネスフォーラム
経済産業省
環境省
久慈市沖
広告お問い合わせ

アクセスランキング

  1. 環境アセス法改正案を閣議決定 風力発電所の建て替え手続きを一部省略
  2. 【特集】洋上風力「第4ラウンド」の動向まとめ 異例の展開のラウンド事業の行方は?...
  3. 北海道島牧沖 5つの事業体が計画公表、利害関係者との調整が課題
  4. 【洋上風力第4ラウンド】北海道檜山沖法定協、促進区域の指定に同意 地域との共存共栄とサケ漁への配慮が条件...
  5. 青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初 ...
  6. 商船三井グループの北拓 長崎の配管・溶接会社と業務提携、専門性の高いO&M人材を育成へ...
  7. 【洋上風力第3ラウンド】青森県沖、山形県沖の選定事業者を公表 2海域とも風車はシーメンスガメサ製...
  8. 【第2ラウンド深堀り解説①】第2ラウンド4海域 それぞれ別々の企業連合が選定事業者に...
  9. 北海道登別市 罰則付きの再エネ規制条例案が可決、6月施行へ
  10. 着床式洋上風力発電の“いま”。北九州市響灘沖で建設工事が本格化

フリーマガジン

「WIND JOURNAL」

vol.08 | ¥0
2025/2/19発行

お詫びと訂正