第3期秋田県新エネルギー産業戦略策定業務　有限責任監査法人トーマツが受託し7月1日に初会合

2025/07/17

秋田県は、洋上風力発電をはじめとする県のエネルギー政策の指針となる「第3期秋田県新エネルギー産業戦略策定業務」について、有限責任監査法人トーマツを選定事業者として7月1日に検討会議の初会合を開催した。

再エネの地産地消や
地域共生を見直しのポイントに

この事業は、第2期秋田県新エネルギー産業戦略（改訂版）が終期を迎えることから、再生可能エネルギーの導入拡大やＣＣＵＳなどの新たな動きを踏まえ、「第3期秋田県新エネルギー産業戦略」を策定するものだ。委託経費の上限は、15,345,000円（消費税及び地方消費税を含む）。

第3期秋田県新エネルギー産業戦略では、（1）再エネ海域利用法に基づく促進区域における洋上風力発電事業者の決定と発電規模の具体化、浮体式洋上風力発電の実証試験の開始に伴う関連産業育成や誘致、（2）県内再生可能エネルギーの地産地消、（3）地域共生の推進、関係地域の利益最大化を見直しのポイントに掲げている。公募型企画プロポーザルには2社が企画提案書を提出し、審査の結果、有限責任監査法人トーマツを受託候補者に選定した。

12月県議会に
新産業戦略の素案を報告

秋田県は7月1日、第3期県新エネルギー産業戦略（2026～35年度）の策定に向けた検討会議の初会合を開いた。22年に改定した第3期県新エネルギー産業戦略では、洋上風力発電を中心とした再エネ発電の導入を推進し経済効果の最大化を目指す方針を掲げていた。秋田県は11月ごろに第2回会合を開き、12月県議会に素案を報告する予定。

DATA

「第３期秋田県新エネルギー産業戦略策定業務委託」に係る企画提案競技の審査結果について

取材・文／高橋健一