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長崎海洋産業クラスター形成推進協議会は、洋上風力発電の技術者・技能者を育成する国内最大の訓練施設だ。今年5月からGWOの基本技能訓練を開始し、2027年度には国内初の洋上タワーで作業員輸送船を用いた訓練を提供する。

浮体式洋上風力発電で世界をリードする英国・スコットランドが日本との結びつきを強めている。日本企業が浮体式の開発拠点に相次いで進出し、実証研究分野でも連携を深めている。

経済産業省と国土交通省の合同会議は昨年12月、三菱商事が洋上風力第１ラウンドの3海域から撤退した要因分析の報告書を公表した。報告書では、低価格の提案を誘導した「価格重視」の評価制度が反省点だと指摘した。

北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）と島牧沖（浮体）の2海域で、セントラル方式による初の浮体式サイト調査が実施されている。来年度は水深が深いエリアで海底地盤調査が本格化するが、地元関係者や事業者の負担軽減と案件形成の加速化が期待されている。

帝人のアラミド繊維が浮体式洋上風力発電で新たな用途を開拓した。英国企業などと新会社を設立し、浮体式送電ケーブルの補強材の開発・製造に乗り出した。

新潟県村上市・胎内市沖の第5回法定協議会が１月20日に開かれ、事業会社が風車機種を変更し洋上工事の開始を1年遅れの2028年4月とすることを明らかにした。洋上風力第2ラウンド4海域の最新動向をリポートする。

洋上風力「北海道石狩市沖」の第１回法定協議会が2月6日に開かれる。2023年5月に有望区域に整理され、足踏みを続けていた国内最大規模の事業計画が3年近くの時を経てようやく動き出す。

洋上風力「千葉県九十九里沖」の第１回法定協議会が昨年12月15日に開かれた。3年前に「有望区域」に整理され、ようやく協議会の開催にこぎつけたが、沿岸の自治体と漁業協同組合が事業推進に前向きな意向を示し、促進区域への早期の格上げへの期待が高まっている。

世界洋上風力フォーラム（WFO）は、日本国内における重点施策として大学生・大学院生などを対象にした人材育成イベントを継続開催している。アジア地域共同代表の渡辺さゆり氏は業界の20年先、30年先を見据えている。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、洋上風力発電のセントラル方式による調査対象区域に選定された「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」と「北海道島牧沖（浮体）」の海底地盤調査フェーズ2の事業者を公募する。