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東京電力パワーグリッドは3月1日、管内の発電事業者を対象に再生可能エネルギーの出力制御を初めて実施した。再エネ出力制御量は184万kW。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働が、首都圏エリアの電力需給バランスに大きな影響を与えたとみられている。

2026年3月17日～19日、日本最大の風力発電技術の展示会「WIND　EXPO【春】 第17回国際風力発電展」が東京ビッグサイトで開かれた。海底ケーブル埋設機械やROVの設計・製造で世界をリードする英国企業を紹介する。

全国の洋上風力発電施設の立地自治体や導入を目指す自治体で構成される「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」（会長・斉藤滋宣秋田県能代市長）は3月25日、経済産業省、総務省、国土交通省を訪問し、洋上風力発電の着実な導入と地域振興を柱とした制度設計を求める要望書を提出した。特に、洋上風力を電源立地地域対策交付金の対象に加えることを強く働きかけた。

2026年3月17日～19日、日本最大の風力発電技術の展示会「WIND　EXPO【春】 第17回国際風力発電展」が東京ビッグサイトで開かれた。洋上風力向けの海域地盤調査をワンストップで提供する企業を紹介する。

中部電力パワーグリッドは2024年から受変電コンサルティングサービス「＆Conote（アンドコノテ）」を展開している。風力発電事業における送変電設備の重要性・コンサルティング活用の有用性と今後の展望について探った。

JIPテクノサイエンスは、モノパイル基礎の設計を合理化するソフトウェア「PLAXIS Monopile Designer」を提供している。地盤解析の最先端ソリューションを通じて、設計の合理化とコスト低減に貢献する。

洋上風力「北海道石狩市沖」の第１回法定協議会が2月6日に開催された。関係する6つの漁業協同組合が共同で意見書を提出し、マダラ、スケソウダラ、ホッケなどの産卵場所や生態系への影響などについて、精細な調査の実施と情報共有を要望した。

風力発電専門ビジネス誌『WIND JOURNAL』最新春号 3/17発行！ 第１特集では、洋上風力第１ラウンド3海域の再公募の行方や、第2ラウンド4海域の最新動向を解説する。また、今年1月に商業運転を開始した長崎県五島市沖の地域共生型浮体式風車の取り組みや、難工事を克服した北九州市響灘沖の洋上風力事業についても詳しくお伝えする。

日本政府は、2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電の案件を形成する目標を打ち出した。いまの日本に何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

経済産業省と国土交通省は昨年12月16日、洋上風力第3ラウンド「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の事業内容などを記載した公募占用計画を認定した。2海域とも運転開始は2030年6月の予定で、風車レイアウトが正式に公表された。