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千葉県銚子市沖の第7回法定協議会で、昨年9月に設立した「銚子地域の未来創造会議」の検討結果が公表された。漁業振興については、漁礁設置による増殖効果の検証などに新たに取り組むことを明らかにしている。

【洋上風力第1ラウンド】千葉県銚子市沖 三菱商事が漁業振興に向けて追加的な施策を公表

愛知県は、田原市・豊橋市沖で進められている浮体式大規模実証を見据え、「洋上風力発電導入検討調査業務」の委託事業者を公募する。県内初となる洋上風力発電設備の設置に際し、発電設備の導入が地元の漁業者に与える影響を精緻に把握し、丁寧な合意形成を進めることが目的だ。

愛知県、浮体式大規模実証を見据え 漁業影響調査業務を公募

環境省は6月22日、「浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業(うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業)」の公募を開始した。地産地消を目指す地域での各種調査や事業性検証、導入計画策定を支援するものである。

環境省、浮体式洋上風力の地産地消と地域ビジネス支援で公募開始

洋上風力発電の浮体の最適化について研究するためフランスの大学院に留学している簑田康平さんと、世界洋上風力フォーラム(WFO)アジア代表の渡辺さゆりさんが、人材育成やキャリア形成をテーマに話し合った。

WFOの学生イベントから 洋上風力の先進地へ羽ばたく

洋上風力発電のサプライチェーン構築が大きな課題となっている。九州大学洋上風力研究教育センター(RECOW)の吉田茂雄教授は、国産風車メーカーの不在が国内産業の空洞化や技術開発の遅れなどの深刻な問題を引き起こしていると訴えている。

海外メーカーへの依存が課題。吹き飛ばす活力を日本の風力発電産業に

環境省は今年2月に、「脱炭素先行地域」の第7回選考結果を発表した。これまでに102件が選定されたことから、2025年度で募集を終了する。しかし、予期せぬコストの増大や地元合意の難航などによって、全体の半数の地域で計画の遅延がみられる。

環境省 脱炭素先行地域の募集終了、コスト増大や地元合意の難航などが課題

福岡県北九州市で5月22日、響灘洋上風力産業推進機構が正式に発足した。市が進める「グリーンエネルギーポートひびき」構想を民間から支える役割を担うもので、英国のアバディーンのような「浮体式洋上風力ハブ」を目指す。ただその目標達成には多くの課題が横たわっている。

北九州市を日本のアバディーンに 洋上風力産業推進機構が正式に発足

足利大学特任教授の永尾徹氏が昨年11月、「国産風車の再興」をテーマに講演した。着床式のリプレースと山岳地向けの中型風車と、浮体式大型風車の開発を段階的に進めるべきと提言した。

風車国産化を緊急提言 着床式中型風車と浮体式大型風車の開発を

経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改訂を公表した。今後は洋上風力第1ラウンド3海域の事業者公募に向け、6月中にも各海域ごとの指針案公示といった具体的な手続きが順次開始される見通しだ。

【洋上風力第1ラウンド】占用指針の改訂完了、3海域は6月中にも具体的な手続き開始へ

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は6月4日、日本の周辺海域における洋上風力発電の導入拡大に向けて、事業性評価や国内外の動向調査などを委託する事業者の公募を開始した。日本国内だけでなく諸外国の最新技術や市場動向を網羅的に把握するための調査も一体的に実施する。

JOGMEC、洋上風力発電の事業性評価と動向調査の委託事業者を公募

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