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秋田市の風力発電設備でブレードが落下した事故で、5月3日から経済産業省関東東北産業保安監督部の職員が現地調査を開始した。この風力発電所では、15年前にもブレードが落下する事故が発生している。

鹿児島県は4月25日、薩摩半島西方のいちき串木野市沖で洋上風力発電の事業化に向けて、国に情報提供を行った。国に情報提供を行うのは、鹿児島県内では初めて。

昨年3月に設立された「浮体式洋上風力発電技術研究組合（FLOWRA）」。浮体式洋上風力の市場形成と発展に向けて、世界標準の量産化技術の確立と低コスト化の実現を目指す。寺﨑正勝理事長に今後の展望について話を聞いた。

国土交通省の洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会は4月25日、2024年度の検討結果を公表した。発電所の大規模化、風車資機材の輸送船舶の多様化、案件形成の進展、風車大型化の進展について対応策を示している。

日本風力発電協会（JWPA）がまとめた、日本の風力発電導入実績によると、開発コストが上昇するなか、2024年は風力発電の単年導入量が過去最高を更新した。洋上風力第１ラウンド事業の再検討が進められており、大型案件の導入が先送りされることで増加率の低下も懸念される。

福岡県北九州市響灘沖で今月22日、国内初のバージ型浮体による洋上風力発電所が商業運転を開始した。浮体式洋上風車の商用化は国内で2例目。新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証運転の風車を受け継いだ。

丸紅洋上風力開発を幹事会社とする企業連合が、浮体式実証「秋田県南部沖」の研究開発を開始した。水深約400メートルの海域に、1万5000kW以上の超大型風車2基を設置する。

輪島市洋上風力発電事業誘致検討協議会は3月の臨時総会で、震災からの復旧・復興を進めるため、浮体式洋上風力発電事業の誘致を進めることを決議した。

秋田県は、洋上風力発電のラウンド事業や浮体式大規模実証をはじめとする2026年度以降のエネルギー政策の指針となる「第３期秋田県新エネルギー産業戦略」の策定業務を委託する事業者を公募している。

ユーラスエナジーホールディングスは3月31日、北海道幌延町の「浜里ウインドファーム」で海ワシ類のバードストライクの発生防止を目的に、欧州で実績がある最先端の対策システムを導入するとともに、日の出1時間前から日没までのあいだ、14基すべての運転を停止する措置を開始したと発表した。