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国土交通省の洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会は4月25日、2024年度の検討結果を公表した。発電所の大規模化、風車資機材の輸送船舶の多様化、案件形成の進展、風車大型化の進展について対応策を示している。

国土交通省、洋上風力の港湾のあり方検討会 4つのテーマの対応策をとりまとめ

日本風力発電協会(JWPA)がまとめた、日本の風力発電導入実績によると、開発コストが上昇するなか、2024年は風力発電の単年導入量が過去最高を更新した。洋上風力第1ラウンド事業の再検討が進められており、大型案件の導入が先送りされることで増加率の低下も懸念される。

風力発電の2024年導入量は過去最高 今後は増加率の低下を懸念

福岡県北九州市響灘沖で今月22日、国内初のバージ型浮体による洋上風力発電所が商業運転を開始した。浮体式洋上風車の商用化は国内で2例目。新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証運転の風車を受け継いだ。

北九州市響灘沖、国内初のバージ型浮体式洋上風車の商業運転開始

丸紅洋上風力開発を幹事会社とする企業連合が、浮体式実証「秋田県南部沖」の研究開発を開始した。水深約400メートルの海域に、1万5000kW以上の超大型風車2基を設置する。

動き出した浮体式大規模実証 水深400メートルの未知の海域に超大型風車を設置

輪島市洋上風力発電事業誘致検討協議会は3月の臨時総会で、震災からの復旧・復興を進めるため、浮体式洋上風力発電事業の誘致を進めることを決議した。

石川県輪島市検討協議会、浮体式洋上風力の誘致推進を決議 震災復興へ

秋田県は、洋上風力発電のラウンド事業や浮体式大規模実証をはじめとする2026年度以降のエネルギー政策の指針となる「第3期秋田県新エネルギー産業戦略」の策定業務を委託する事業者を公募している。

秋田県 第3期秋田県新エネルギー産業戦略策定業務の委託事業者を公募

ユーラスエナジーホールディングスは3月31日、北海道幌延町の「浜里ウインドファーム」で海ワシ類のバードストライクの発生防止を目的に、欧州で実績がある最先端の対策システムを導入するとともに、日の出1時間前から日没までのあいだ、14基すべての運転を停止する措置を開始したと発表した。

ユーラスHD、バードストライク防止対策で日中の運転停止 北海道の風力発電所

日本の洋上風力発電の発展に向けて、どのような取り組みが必要なのか。MHIベスタスジャパン、清水建設、DENZAIという国内外のプロジェクトに携わるトッププレーヤーが、業界全体で取り組むべき課題と解決策について熱い議論を交わした。

【特別企画】洋上風力トップ3社が熱い議論、日本が直面する課題と解決策とは?

洋上風力第2ラウンドの新潟県村上市・胎内市沖の陸上送変電設備工事の開始が、当初の予定よりも半年遅れて今年10月頃に延期されることがわかった。事業者側は、陸上工事発注先の選定協議に時間を要しているためと説明している。

【洋上風力第2ラウンド】新潟県村上市・胎内沖、陸上工事開始を今年10月頃に延期「発注先の選定に遅れ」

経済産業省と国土交通省は昨年12月、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森沖はJERA系の企業連合、山形沖は丸紅系の企業連合が選定された。2海域とも風車はシーメンスガメサ製だ。

【洋上風力第3ラウンド】 青森県沖、山形県沖の選定結果を徹底分析!

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