経済産業省と国土交通省は近く、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始する。発電事業者を選定する際の評価基準をどのように定めるのかが最大の焦点だ。

北海道の石狩湾新港沖で1月1日、道内初となる洋上風車の商業運転がスタートした。最大出力は11万2000kW。基礎工事では国内初のジャケット式を採用している。

エネルギープラントの保守を行うエイブル（福島県）は、新規事業として風車O&M事業に取り組んでいる。手探りのスタートだったが「風車に関わることにはすべてチャレンジする」との意気込みで、確実に実績を重ねている。発電事業部長の市場裕介氏に話を聞いた。

環境省は12月26日、洋上風力発電所の環境影響評価を適正に実施するため、新たに策定した「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」についての意見募集の結果を公表した。

長崎県は12月15日、第5回目となる「長崎県五島市沖における協議会」を開催した。不具合の見つかった浮体式洋上風力発電設備の今後の運転開始時期、漁業影響調査の手法、基金の透明性確保などについて議論した。

北海道檜山沖の法定協議会初会合が12月18日、江差町で開かれた。沿岸の町長からは、法定協で設置海域の境界や固定資産税に関する議論を求める意見が出された。

風力発電事業者の業界団体、一般社団法人日本風力発電協会は12月20日、新しい代表理事にジャパン・リニューアブル・エナジー会長の安茂（やす・しげる）氏が就任したと発表した。

再エネ海域利用法に基づく有望な区域に選定されている「千葉県九十九里沖」の洋上風力発電事業に、新たに東京電力リニューアブルパワーが参入の意思を表明し、環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を12月20日から開始した。

建設業から風車O&M事業に参入したインテック（福島県）。ブレード補修用のゴンドラのリースや風車の新設工事、定期メンテナンスなど幅広く活躍している。新規参入の経緯やGWOトレーニングの必要性について風力O&M事業部の丹野祥氏に聞いた。

山形県遊佐町沖が再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されたことをうけて、洋上風車が建設された際の景観を具体的にイメージできるように同町が仮想的な画像を作製し、町のホームページで公開している。