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独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は6月4日、日本の周辺海域における洋上風力発電の導入拡大に向けて、事業性評価や国内外の動向調査などを委託する事業者の公募を開始した。日本国内だけでなく諸外国の最新技術や市場動向を網羅的に把握するための調査も一体的に実施する。

JOGMEC、洋上風力発電の事業性評価と動向調査の委託事業者を公募

経済産業省が5月15日、風力発電の技術基準と定期自主検査の解釈を改正する案を公表した。秋田県内で相次いだブレード破損事故を受け、落雷リスクが高い冬季雷区域での年1回の内部点検義務化など規制を大幅に強化する。安全確保を求める声が高まる一方、事業者の間ではコストのかかり増しや専門検査業者の人手不足への戸惑いが広がっている。

風車の安全対策で冬季雷区域は年1回の検査義務化へ 風力技術基準の改正案に事業者が困惑

国内の大手建設各社が浮体式の技術開発でしのぎを削っている。今年1月5日、戸田建設を代表企業とする長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が商業運転を開始した。独自開発した「地域共生型浮体構造」の将来ビジョンを取材した。

長崎県五島市沖で独自開発のハイブリッドスパー型が本格稼働 地域共生型浮体構造が目指すもの

今年4月に秋田県男鹿市で風車ブレードが破損した事故で、発電事業者が5月28日、中間報告を公表した。ブレードの破壊は落雷が原因である可能性が高く、ダウンコンダクタ、レセプターブロックの一部に時間をかけて進んだことが疑われる損傷が確認されたことがわかった。

秋田県男鹿市のブレード破損事故で中間報告「落雷が原因である可能性が高い」

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は5月27日、「浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査」の公募を開始した。風車産業の国内立地促進や、基準・認証・試験スキームの国内体制構築に向けた課題整理を行い、国際競争力の強化を図る。

NEDO、浮体式を含む風車産業の動向調査を公募 6月5日にオンライン説明会

福井県は、あわら市沖の洋上風力発電計画による経済波及効果の試算を公表した。経済波及効果は最大約1674億円、雇用創出効果は30年間の通算で9330人と試算している。

福井県あわら市沖の経済効果は1674億円、雇用創出効果は9330人と試算

経済産業省は5月15日、風力発電設備の技術基準の解釈と定期自主検査の方法の解釈に関する一部改正案を公表し、意見募集を開始した。秋田県内で相次ぐブレード破損事故を受けた措置で、事業者の管理体制強化を促す。

経産省、相次ぐブレード破損事故の防止対策 落雷対策の技術基準改正案などの意見公募

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望区域」や「準備区域」の整理、およびセントラル方式の調査区域選定に向けた都道府県からの情報提供の申請を受け付けている。今年度の締め切りは、第1ラウンドの公募占用指針案の策定遅延などの影響を受け、例年よりも遅い6月5日に設定されている。

【洋上風力第4ラウンド】例年より遅い6月5日が期限、国への情報提供の申請受け付け

静岡県は、遠州灘沖における洋上風力発電の本格的な導入検討に向けて、地域の合意形成や専門的な調査を包括的に支援する委託事業者の公募を開始した。地域住民や関係団体との対話を円滑に進めるための体制構築と、意思決定の基礎となる科学的・客観的なデータ収集を目的としている。

静岡県遠州灘沖の洋上風力導入へ 専門的な調査と合意形成の委託事業者を公募

2026年3月17日~19日、日本最大の風力発電技術の展示会「WIND EXPO【春】 第17回国際風力発電展」が東京ビッグサイトで開かれた。風力発電現場が抱える複雑な課題を科学的なアプローチで解決する企業を紹介する。

【WIND EXPOリポート⑤】風力発電の最適解を導く高度な解析技術と科学的アプローチ

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