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韓国は、日本政府の目標を40％上回る「2030年までに14.3GWの案件形成」を目指す。昨年末に750MWという世界最大の浮体式洋上風力発電案件の事業者を選定した。隣国に学ぶべき点は何なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

青森県は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を進めることによって、産業振興と雇用拡大を目指す「GX 青森」に取り組む方針だ。その手始めとして6月23日に、風力発電関連の企業誘致などを推進する新たなプロジェクトを立ち上げた。

秋田県は、洋上風力発電をはじめとする県のエネルギー政策の指針となる「第3期秋田県新エネルギー産業戦略策定業務」について、有限責任監査法人トーマツを選定事業者として7月1日に検討会議の初会合を開催した。

ユーラスエナジーホールディングスは、北海道幌延町の「浜里ウインドファーム」で海ワシ類のバードストライクの発生防止を目的に日の出1時間前から日没までのあいだ、停止していた13基の運転を7月12日から再開したと発表した。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」で、4月から陸上送変電工事を開始した。一般海域の着床式洋上風力発電事業では、最も早い2028年6月の運転開始を目指す。

洋上風力発電の第1ラウンド事業をFITからFIPへ制度転換（FIP転）することについての議論が大詰めを迎えている。６月24日の有識者会議ではFIP転をおおむね容認する方向性が示され、制度変更後の第2・第3ラウンド事業者への「配慮措置」が今後の焦点になりそうだ。

全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と大日本水産会の枝元真徹会長は6月13日、経済産業省を訪問し、排他的経済水域（EEZ）への洋上風車設置の全体像の提示と漁業とのすみ分けを求める要望書を提出した。

北海道庁が昨年11月に策定した「地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する環境配慮基準」は5月10日に経過措置を終了した。同基準は、道内の市町村が再生可能エネルギー導入の促進区域を設けるにあたって、除外すべきエリアを示したものだが、発電事業者からは見直しを求める声が上がっている。

経済産業省と国土交通省は6月26日、再エネ海域利用法に基づいて「東京都大島町沖」、「東京都新島村沖」、「東京都神津島村沖」、「東京都三宅村沖」、「東京都八丈町沖」の5区域について、新たに「準備区域」として整理したと発表した。

経済産業省と国土交通省は6月25日、北海道松前沖と北海道檜山沖について促進区域の指定案を公告した。関係省庁と自治体で7月9日まで縦覧を行う。早ければ8月にも2海域が促進区域に指定される見通しだ。