国内事例

酒田市沖への洋上風力発電の導入について山形県は1月24日、共同漁業権漁場となっている区域を想定海域とする案を示した。今年度中に想定海域と地元の意見をとりまとめ、事業化に向けて先行している「遊佐町沖」と同様に、再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」への選定を目指す。

五島市民電力は、洋上風力発電で作った電気を需要家に届ける役割を担っている。風車のメンテナンス事業を営むイー・ウィンドの代表取締役であり五島市民電力の代表取締役社長でもある橋本武敏氏に、五島市民電力に託した思いについて詳しく話を聞いた。

長崎県五島市を拠点に、風力発電設備のO&M事業を全国展開するイー・ウィンド。技術者の育成に力を入れるほか、島内の企業とも風力メンテナンスチームを構築したという。洋上風力が地域にもたらしたインパクトについて、代表取締役の橋本武敏氏に話を聞いた。

日本で初めて、浮体式洋上風力発電の商用運転を始めた長崎県五島市。今、風車が作った電気は地域新電力を通して地域に供給されている。これによって地域に何がもたらされたのか、また、建造中のウインドファームや地域脱炭素の方向性について、市の担当者に詳しく聞いた。

三菱商事を中心とするコンソーシアム（三菱商事系コンソ）が秋田と千葉の計3海域で進める洋上風力発電の事業の詳細が明らかになった。陸上工事はシーテックが主体となり、送電設備の製造・納入は住友電工と古河電工、変電設備の製造・納入は東芝エネルギーシステムズと三菱電機が担う。千葉県銚子市沖では、メンテナンスの拠点港として千葉県が23年度から約48億円をかけて銚子市の名洗港を整備する方針。

経済産業省は、「脱炭素」に貢献する大規模な発電所の新設を支援する制度を創設する。太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、二酸化炭素（CO2）の排出を新しい技術でゼロにする天然ガス火力発電所などが対象。脱炭素電源への新規投資を促進するため、23年度の導入を目指す。脱炭素電源への新規投資を対象とした入札を実施し、運転開始から原則20年間の収入保証を想定している。

三菱商事は、秋田支店（秋田市）と銚子支店（千葉県銚子市）を11月1日に開設した。国内支店を設けるのは1987年以来35年ぶり。秋田県と千葉県の3海域の洋上風力発電に関わる共生策や地域創生事業を推進するのが目的。幅広い事業を手がける総合商社の強みを生かし、地域が抱える課題の解決にも取り組む方針。（画像：2030年の運転開始を目指す秋田県由利本荘市沖）

三菱商事を中心とするコンソーシアム（三菱商事系コンソ）が秋田県沖と千葉県沖の3海域で計画している洋上風力発電事業の実施体制の大枠が固まった。国内外の大手企業が風車製造や設置工事などの主要事業を手がける一方で、秋田県では部品の組み立てや製造分野で地元企業の参入を促す方針。千葉県では、地元の市や漁協などが新会社を設立し、発電設備の保守や運転管理業務の受託を目指している。

洋上風力発電の導入を進める秋田県が、「浮体式」の係留アイデアを募集している。浮体式は、「着床式」に比べて水深が深いエリアに設置できるが、技術面やコスト面の課題が指摘されている。秋田県では専門の事業者はもちろん、広く一般から係留アイデアを募集し、洋上風力発電への関心を高めたいと話している。

秋田県北部の能代市沖は、３つの大規模な洋上風力発電事業が集中するエリアだ。そのうちの能代港湾区域には20基の風車が完成し、年内に商業運転を始める予定。ほかの２つの海域も、これから事業の具体化に向け動き出す。建設の拠点となる港湾施設の整備もこの夏から本格化している。再エネ推進のフロントランナーを目指す能代市のいまを取材した。