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洋上風力第4ラウンドは、年度末が近づいても新たな促進区域が公表されない異例の展開となっている。こうしたなか、国は事業者の評価基準を大幅に見直すとともに、FIP基準価格を落札後に調整する新たな制度を導入する考えだ。

洋上風力第4ラウンドは異例の展開 新たな促進区域が未公表

山形県遊佐町沖と酒田市沖で事業化に向けた動きが進む洋上風力発電について、県は県内経済への波及効果を試算した。波及効果は最大で1779億円、就業見込み者数は最多で1万2474人と見込んでいる。

山形県遊佐町沖と酒田市沖、2海域の経済波及効果を1779億円と試算

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、国は9月27日、「有望な区域」に整理しないことを公表した。県内だけでなく、県外の漁業団体など利害関係者にも丁寧な説明が必要であることなどを理由に挙げている。

佐賀県唐津市沖、有望な区域に選定されず「県内外の利害関係者への丁寧な説明が必要」

経済産業省と国土交通省は9月27日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖(東側)」、「和歌山県沖(西側・浮体)」の3つの海域を新たに「準備区域」として整理したと発表した。

【洋上風力第4ラウンド】秋田市沖、和歌山県沖東側と西側の計3海域を準備区域に、有望な区域は対象なし

経済産業省、国土交通省、北海道は7月31日、松前沖の第3回法定協議会を開催した。ヤリイカ漁の時期に工事を休止することなどを条件に、促進区域の指定に同意した。

北海道松前沖法定協、促進区域の指定に同意 漁業者への配慮が条件

市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が今年6月の通常国会で可決、成立した。広域的なエリアの設定を促し、再エネ導入を加速する。

市町村と県が共同で再エネ促進区域を設定 改正温暖化対策法が成立

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第4ラウンドの「有望な区域」の整理に向けて、事業を計画している発電事業者を対象に7月5日から情報提供の受け付けを開始した。

洋上風力第4ラウンド、「有望な区域」の整理に向けて 国が発電事業者から情報提供の受け付け開始

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」への選定を目指す都道府県を対象に、3月1日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域と併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。

洋上風力、有望な区域の選定に向け 国が情報提供の受け付け開始

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」について、今月中に発電事業者を選定する方針だ。港湾の利用重複に伴い、事業者の選定を延期していた。

【第2ラウンド動向】 秋田県八峰町、能代市沖 今月中に事業者選定へ

秋田市は2月13日、同市の南側の沖合で2033年度までに洋上風力発電設備の着工を目指す方針を正式に明らかにした。想定する出力は45万5000kW。さらなる沖合への浮体式についても検討する方針だ。

秋田市南部沖、2033年度までの着工目指す 浮体式導入も検討

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