経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」への選定を目指す都道府県を対象に、3月１日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域と併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。

長崎県は12月15日、第5回目となる「長崎県五島市沖における協議会」を開催した。不具合の見つかった浮体式洋上風力発電設備の今後の運転開始時期、漁業影響調査の手法、基金の透明性確保などについて議論した。

経済産業省と国土交通省は6月23日、有識者や業界団体などで構成する浮体式産業戦略検討会の初会合を開催した。政府は、検討会の議論を踏まえ、今年度中をめどに今後の産業戦略と導入目標を策定し、国内外から投資を呼び込む方針だ。