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山形県遊佐町沖と酒田市沖で事業化に向けた動きが進む洋上風力発電について、県は県内経済への波及効果を試算した。波及効果は最大で1779億円、就業見込み者数は最多で1万2474人と見込んでいる。

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、第7次エネルギー基本計画の策定にあたって、再エネ電源比率を国際的な水準に引き上げるとともに、中堅・中小企業が議論に参加する機会を設けることを求める要望書を公表した。

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、7月に第１号の非課税風力発電事業を認定した。

北海道室蘭市とパワーエックスは今年５月、室蘭港のカーボンニュートラル形成と地域振興に向けた包括連携協定を締結した。MOPAの吉田昌弘氏とパワーエックスの佐藤直紀氏が「北海道のエネルギー変革」をテーマに対談した。

北海道石狩市は、石狩湾新港地域で風力やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの大規模な集積が進んでいる。そこに再エネを100％供給する「REゾーン」を整備し、次世代型のサスティナブルな地域づくりを目指している。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

宮城県は4月1日、全国初の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を施行した。森林を大規模開発する再エネ事業者から営業利益の２割相当の税を徴収する。

洋上風力発電のラウンドにおける価格決定はどうあるべきか。近年の世界的な資材の高騰を受け、日本の風力発電業界がコストダウンを成し遂げて発展を遂げるにはどうしたらよいのかについて、九州大学大学院経済学研究院の堀井伸浩准教授に聞いた。