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全国各地で導入が進む洋上・陸上風力発電。北海道石狩市と寿都町の政策責任者、「地域イノベーション論」の研究者、最先端テクノロジーの開発企業などをお迎えして、オンラインイベントを開催します!事前登録のみで無料ご参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

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政府は、第7次エネルギー基本計画の年度内策定を目指している。2040年度を目標年度に、温暖化ガス削減と、それを実現するための電源構成を設定するが、再生可能エネルギーの比率をどのように設定するのかが焦点のひとつになっている。

第7次エネルギー基本計画を年度内策定へ 再エネ電源比率が焦点

青森県は9月3日、再生可能エネルギーとの共生を進める新しい制度について議論する有識者会議を開き、一定の規模を超える陸上風力、太陽光発電事業を禁止する「保護地域」の案を示した地図を公表した。

青森県、再エネ禁止区域案の地図を公表 今年度中に条例化を目指す

ウィンド・パワー・グループの総合訓練施設「ウィンド・パワー・トレーニングセンター」では、今年9月から国際認証のGWO・BSTトレーニングを国内初のオンライン講座として提供する。出張期間を約半分に短縮できるという国内初・オンライン講座の魅力に迫る。

国内初、GWO・BSTのオンライン講座を9月開始

岩手県久慈市は、脱炭素先行地域へのオフサイト陸上風力発電の導入についての公募型プロポーザルを実施する。市では、電気の地産地消の取り組みを提案書に盛り込むことを求めている。

岩手県久慈市、脱炭素先行地域のオフサイト陸上風力発電事業者を公募

函館市や北洋銀行、北海道大学、商船三井テクノトレードなどが10月12日、北海道函館沖で潮力や風力、波力などの再生可能エネルギーで発電し、海水から水素を製造する新たな事業の検討を開始すると発表した。

北海道函館沖、海水から水素製造を検討 潮力や風力を活用

1985年の設立以来、天気予報や気象調査で国内をリードしてきた日本気象。風力発電が進む欧州の技術やノウハウをいち早く取り入れ、日本固有の気象条件に適応させた最先端のサービスを提供している。同社環境・エネルギー部部長の高祖研一氏に話を聞いた。

気象・海象予測情報のプラットフォームを新たに提供[日本気象]

1948年の設立以来、ヨーロッパのさまざまな生産設備や技術などを日本に輸入・販売するコーレンスが洋上風力向けに提供しているのが、独ショイエレ社製の自走式搬送車両(SPMT)だ。コーレンスの坂本真之介氏に聞いた。

風車部材輸送車両の引き合い増加、独社製SPMT輸入・販売のコーレンス

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